中小企業の77%、「非正規法への対応計画はない」

7.3％だけが対策を用意、対策の35%は外注化

非正規法の施行から1年がたち、300人未満100人以上の事業場に拡大適用された が、中小企業の77.3%が非正規法施行への対応の計画がないことがわかった。

中小企業中央会は、中小製造業300社を対象に『中小企業非正規職人材運営あい 路調査』を行った。その結果、対策を用意している企業は7.3%に過ぎなかった。 中小企業の45.3%は正規職と非正規職間の業務内容に差異がなかったが、これら のうち非正規職と正規職の間に賃金差別がある企業は半分が近い41.2%に達し、 差別処遇禁止条項に違反していた。

対策を用意している中小企業の対策も『外注化』が35.3%に達した。そのため、 1年間、問題が解決されずにいるイーランド-ニューコアの非正規職大量解雇の 事態が中小企業でも発生する可能性が高い状況だ。「2年ごとに新しい非正規職 に交替する」という企業も17.6％になった。これに対して中小企業中央会は、 「ほとんどが契約期間が満了する時点を向かえる2009年7月の前後に、業界では 正規職に転換するか、契約を終了するかで悩むことになるので今後の雇用変化 の推移に注目する必要がある」と説明した。

また中小企業使用者の24.3%は期間制と派遣制労働者の許容範囲拡大を要求して おり、11%は現行の期間制労働者の使用期間の2年制限を3〜5年に延長するよう 要求していた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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