『分離職群』は非正規職・正規職差別を解消できない

国家人権委、流通業社女性非正規職差別実態調査結果発表

非正規法以後、外注化、間接雇用が加速

非正規職を保護するという非正規法が施行された後、デパート、ディスカウン トストアなどの流通業で働く非正規職女性労働者らは、正規職になるどころか 外注化と間接雇用化によって、さらに多くの差別を体験していることが明らか になった。こうした外注化、間接雇用の流れは、女性が集中している職務ほど 急速に進み、契約期間はますます短くなっている。

また、使用者と政府が正規職化の一環だと広報している『分離職群制』、 『無期契約職』等は、全く差別を解消できなくなっていた。

国家人権委員会(国家人権委)が昨年7月から12月まで『流通業女性非正規職差別 および労働権侵害実態調査』を行った結果だ。国家人権委は4月14日、実態調査 の結果を発表するにあたり「女性の非正規職は多様な流通業事業場に密集して いるため、流通産業の大型化の傾向が進み、流通業社間の競争が強化されるこ とにより、低賃金と劣悪な勤労条件、直・間接的差別などに苦しんでいる」と し「しかし法的または制度的な保護を受けられずにいる」と明らかにした。

今回の実態調査は、現代デパート、ロッテ(蘆原)デパート、晋州コア・デパー ト、イーランド・ホームエバー、イーランド・ニューコア、ハナロスーパー、 ピザハットなど22の業者を対象に進められた。

流通業の女性非正規職は、低賃金にセクハラなど日常的な人格冒とくに苦しむ

▲ニューコア-イーランド非正規職女性労働者は会社側が非正規法施行と同時に始めた一方的な外注化に対抗して、現在も戦いを進行している。/チャムセサン資料写真

調査の結果、非正規職女性労働者は男性の賃金と比べてかなり低い賃金を受け ているばかりか、正規職女性労働者の賃金の65%に過ぎなかった。賃金格差は、 デパートより雨後の筍のように増えているディスカウントストアでさらに大き かった。基礎的な福祉から疎外されているのはもちろんだ。

健康状態にも違いがあった。非正規職女性労働者は長時間労働による健康状態 の悪化とともに、非正規職という理由でトイレに行く時も報告をさせられるな ど、人格冒とくによる精神的なストレスに苦しんでいた。さらに流通業で働く 女性労働者の健康は、正規職、非正規職を問わず男性労働者より悪い状態だっ た。しかし労災処理の割合は、男性労働者の10％以下だった。

また非正規職女性労働者は上司、同僚、顧客から日常的なセクハラに苦しんで いるのに、ほとんど一人で我慢し続けていた。客からのセクハラを経験したと 答えた女性労働者は全回答者の20%を越えた。

こうした劣悪な労働条件により、女性労働者は男性労働者より多くが労組への 加入を望んでいるが、会社側の不利益を考えて加入を躊躇している。国家人権 委は、「特にディスカウントストアでは会社の干渉が非常に高い水準なので、 労組弾圧の可能性が伺われる」と指摘した。そして国家人権委は「労組活動の 自由が優先して保障されるような措置が必要」とし「もっ簡単に非正規職が労 組に加入できるよう多様な支援策が必要だ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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