労働部、「非正規職雇用期間はさらに1年長く」

業務引継ぎ委員会の労働部業務報告書、業務引継ぎ委員会は「受け入れ不可」立場

17代大統領職引継ぎ委員会(業務引継ぎ委員会)への各部署の業務報告が続いて いるが、1月8日午前、労働部業務報告で労働部は非正規職雇用期間を現行の2年 から3年に延長することを提案するなど、李明博当選者の『親企業』政策に応じ るためにせわしく動いた。

デビッド・エルドン、「海外投資の障害は過度な労働闘争」

李明博当選者の『親企業』政策は、業務引継ぎ委員会の議論の過程にもそのま まあらわれた。

業務引継ぎ委員会経済2分科のイ・ジュホ幹事は、労働部業務報告の前の挨拶で、 業務引継ぎ委員会国家競争力特別委員会のデビッド・エルドン共同委員長の言 葉を引用し、「海外の投資家には、不安定な労使関係や過度な労働闘争などが 投資の障害になる」と話した。

続いて「李明博当選者はうまく労働問題を履行する人」とし、「新政権になれ ば画期的に労働問題が改善されるのではないかと高く期待している」とも話した。

労働部、非正規職採用を増やすために非正規職雇用期間を延長

これについて労働部は非正規職雇用期間延長を持ち出してきた。理由は現行の 非正規法では雇用期間が2年に制限され、企業は正規職転換の負担を感じて事前 に非正規職を解雇したり非正規職採用を忌避しているという。非正規職雇用期 間制限を3年にすれば、非正規職の熟練度が高まり、正規職に転換する企業が 増えるはずで、非正規職採用もまた増えるだろうと労働部は述べた。

こうした労働部の立場は、国会で非正規法が議論されていた当時からのもので、 当時、労働部は非正規職雇用期間3年と、派遣業務においては定められた業務を 除くすべての業務に派遣職を認めるネガティブ政策を主張していた。しかし、 労働界の反発で非正規職雇用期間は最終的に2年に確定し、最終国務会議を通過 した非正規法関連施行令では例外条項がおかれ、期間制と派遣制ともに拡大さ れた。

しかし今のところ業務引継ぎ委員会はこれを受容できないという立場だ。業務 引継ぎ委員会のイ・ジュホ幹事は挨拶の言葉で「非正規問題は重要な民生問題」 とし「雇用ぜい弱階層への保護問題も重要な業務」と言ったことが反映されて いると見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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