非正規法以後、企業の70%で非正規職賃上げ率10％未満

正規職転換は34.8%に過ぎず、51.8%は分離職群や外注委託転換

企業、「正規職労働市場の柔軟化を」

昨年一年、非正規法の施行以後、これを回避する企業の便法が相次いでいるた め、非正規法改正あるいは廃棄の声が高まっているが、49.6%の企業も非正規法 を再改正すべきだと考えていることが明らかになった。

しかしその理由では労働界とは大きな差を見せた。企業の73.5%が「非正規職の 問題は、正規職労働市場の硬直性により生じたのだから、保護法で解決する問 題ではない」と考え、「正規職労働市場の柔軟性確保」を非正規職問題の解決 法として提示した。労働界は、非正規法がむしろ非正規職の拡散など労働市場 の柔軟化をさらに加速し、全労働者の雇用不安を持たらしていると反発している。

これらの結果は大韓商工会議所が最近、非正規職活用業者約400社を対象として 『非正規職保護法施行による企業のあい路と政策課題』の調査で明らかになった。

企業はむしろ非正規法が雇用を減少させ、労使対立を増幅させたと答えた。

非正規法をめぐって労使政の激突予告

非正規法施行以後、既存の非正規職に対して『勤労条件の差がない正規職転換』 をしたと答えた企業は34.8%に過ぎず、『中規職』と呼ばれる分離職群無期契約 転換が17.3%、新しい非正規職に交替して使ったという企業が15%、外注委託に 転換したが11.5%、生産設備および事務自動化により解決した企業が8%で、計51.8% に達した。

これに対して大韓商工会議所は、分離職群無期契約転換を正規職転換に含めて 「法施行以後、企業が外注委託を積極的に活用しているという労働界一部の主 張は説得力に欠ていることを示す」と主張した。

また、法施行以後、非正規職労働者の人件費を引き上げたケースとしては、 10％未満が70.9%に達し、非正規職の勤労条件改善に非正規法が及ぼした効果は 微かだったことが明らかになった。こうした状況でも企業は非正規職使用期間を さらに増やすべきだという立場に36.8%が同意していた。

こうした企業の立場は、非正規職の規模の縮小ではなく企業の規制緩和で労働 市場をさらに柔軟化するという李明博当選者の非正規職関連の立場と一致して いる。李明博当選者は「親企業政策が反労働者政策だとは思わない」とも話し ている。

しかし民主労総をはじめとする労働界は、核心闘争課題で『非正規職正規職化 と雇用確保』を提示し、4月の総選挙から非正規職問題を争点にして6月末から 7月初めには産別労組共同全面ストライキの核心課題に上程する計画だ。非正規 法全面再改正はもちろん、『非正規職正規職転換特別法』制定も要求する予定 で、今年一年も非正規法をめぐる労使政対立はさらに増幅するものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。