GM大宇の非正規職労組弾圧の実状が表面化

真相調査団結果発表... 日常的・計画的暴行など労組活動妨害深刻

最近、GM大宇自動車富平工場で行われている非正規職労組弾圧について、人権 団体連席会議、法律団体連席会議、民主化のための全国教授協議会などで構成 された真相調査団が10月10日午前10時、民主労総で調査結果を発表した。

真相調査団は、△元請事業主であるGM大宇自動車の下請け労働者への使用者責任 の問題、△非正規職支会結成以前に発生した暴行事件、△(株)ウクサン企業の崔 某氏の解雇とそれによる重症憂鬱症発生事件、△勤労基準法など労働関係法違反 行為と女性労働者の人権侵害、△労働組合結成以後の宣伝戦活動妨害と集団暴行、 △非正規職支会幹部への転勤発令と解雇、△労働組合加入妨害と脱退推奨の事例、 △下請け業者廃業と解約の労組活動との関連、△労働行政機関と司法機関の対応 の問題点といった争点をすべて調べ、これに対する判断を明らかにした。

▲GM大宇非正規職支会労働弾圧真相調査団と支会幹部が10日に記者会見を行い、労働弾圧実態を証言した。

クォン・ドゥソプ弁護士、「組織的・計画的暴行、前近代的な労務管理」

真相調査結果を発表した民主社会のための弁護士の会のクォン・ドゥソプ弁護 士は「GM大宇自動車が非正規職支会組合員の勤労条件などに多数関与しており、 団体交渉事項も決定権限を持っているため労組法上の団体交渉義務を負う使用 者の地位、不当労働行為の主体としての地位、その他の労組法上の労組活動と 争議活動の相手方として、使用者側だということ」と判断した。

数回の暴行事件については「すぐ暴行が起きる非常に前近代的な方式で労務管 理が行われている社内の雰囲気を察することができる」とし「個別の職員の偶 発的な暴行でなく、GM大宇自動車が労使協力部主導で安全管理部まで動員し、 主な活動家に計画的に集団暴行を加えた事件」と指摘した。

労働組合設立後の宣伝戦活動妨害や幹部の解雇、下請け業者の廃業などについ ては「労組の宣伝戦封鎖と活動萎縮を目的とする計画的な不当労働行為と組織 暴力」、「転勤発令と解雇措置は、非正規職支会活動を嫌って主な幹部のほと んどを事業場から排除し、労働者から隔離する目的でなされた不当労働行為」 だという所見を明らかにした。

整理解雇、業者廃業、集団暴行、労組加入妨害、脱退推奨...

続いてGM大宇自動車非正規職支会当事者からの証言もあった。GM大宇非正規職 支会のイ・ヨンウ連帯事業部長は、所属業者のチナプOSSが「元請の指示なので 仕方がない」と言って整理解雇を通知した事実、スピードパワーワールドで労 働者が暴行され解雇された過程などを説明し、「宣伝戦とピケデモをしている 間、ほとんど毎日殴られた」と話した。

「30代半ばまでで、これほど殴られたのは初めてで、白昼堂々と多くの人々が 見守る中でそんな集団暴行が起きたという事実に大きな衝撃を受けた」という イ・ヨンウ連帯事業部長は「こうしたことから見て、元請が非正規職労働者を いかにばかにしているのかが分かった」とし「慢性的な工場内暴力で非正規職 労働者は臆して、いつでも極端な状況が発生しかねない」と憂慮した。

GM大宇非正規職支会のイ・デウ支会長は、労働組合設立に前後に起きた弾圧事 例を証言した。イ・デウ支会長は「支会設立前から個別面談と訪問、さらに家 に来て家族を脅迫するなど、会社側の加入妨害と脱退工作に勝てず、数人の組 合員が脱退した」とし「この過程で多くの労働者が精神科治療を受けたり暴行 過程での心理的衝撃で不安障害などの長期的療養治療を要する各種の後遺症に 苦しんでいる」と明らかにした。

イ・デウ支会長によれば、非正規職支会加入を促すために昼休みなどを利用し て非正規職労働者と会おうとしても、いつも業者の所長、工場長、職長に横で 監視され、多くの非正規職労働者がイ・デウ支会長を見ないふりをしたり聞か なかいふりをする事態もあるという。

労働組合を設立した直後に主な幹部を解雇して、組合員の多い下請け業者を廃 業させるなど、労組弾圧に熱を上げている会社側は、さらに支会幹部の写真と 名前を工場正門の守衛室に張り出入を禁止している。イ・デウ支会長は「GM大 宇では、とても多くの労働弾圧が行われている」とし「一日も早く不当解雇を 撤回して工場に帰り、熱心に労働組合活動をしたい」と語った。

真相調査団、GM大宇などを不当労働行為で告発する予定

真相調査団は、今回の調査結果を基礎としてGM大宇自動車と各下請け業者に対 し、△労組活動に対する集団暴行と妨害、加入妨害と脱退推奨に関与する行為、 業者解約と廃業に関与する行為を中断すること、△外注化の中断と解雇された労 働者の原状復帰、△労組活動の保障と団体交渉参加、△労務管理チームの解体と 暴行の被害者への謝罪および補償、△下請け労働者の直接雇用などを勧告した。

真相調査団は、この後、調査結果報告書をGM大宇と仁川地方労働庁北部支庁、 富平警察署などに送り、該当機関の立場を要求して、元請が団体交渉に出るよ うにという法律意見書を関係機関に提出する一方、GM大宇社長と集団暴行など の不当労働行為加担者を告発する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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