非正規法改善、労使政対話の枠組みは用意されるか

ハンギョレの座談で、非正規法施行評価の認識に差異が明確

李相洙「民主労総は労使政委に入れ」に李錫行「代議員大会開催が難しい」

非正規法の施行から100日を越えたが、イ・ヨンドク韓国労総委員長と民主労総 の李錫行委員長、労働部の李相洙長官が非正規職実態調査と『非正規法改善の ための対話の枠組み』用意に声を集めた。こうした内容の三人の対話は『ハン ギョレ』が非正規法施行100日を記念して作った座談で出た。

『ハンギョレ』は、10月10日付で三人の座談記事を通して「労働部の李相洙長 官、民主労総の李錫行委員長、韓国労総のイ・ヨンドク委員長は非正規法施行 後に噴出した副作用を解消する後続対策を用意するために民主労総を含む労使 政代表者議論枠組みを設置することに合意した」と報道した。

議論枠組み構成は、李相洙長官が民主労総に「法案を廃棄しようと叫ぶだけで なく、問題を改善するために額を突き合わせよう」とし「一日もはやく労使政 委員会に入って一緒に議論できるよう期待する」という提案から始まった。こ れに対して李錫行委員長は「民主労総も補完することはしようという姿勢」と し「(労使政委ではない)他の形式なら参加する」と答えた。

この過程で李錫行委員長は、労使政委員会への参加に対して現在、労使政の関 係における労働者の位置を説明する代わりに「労使政委参加は代議員大会で議 決しなければならないが、大会開催自体が容易ではない状況」と答えた。こう した李錫行委員長の態度は、当選直後から各部署の長官や経済人と相次いで 会見をしてきた過程を反映するものと見られる。

11日、『非正規職雇用改善労使政大討論会』を開催

非正規法改善を契機に、労使政議論の枠組みの実現に関心が集まる。座談には 経済人総連が参加していないが、李相洙長官が「説得してみる」と話しており、 実現の可能性もありそうだ。

特に11日には、二大労総と経済人総連、労働部が共に『非正規職雇用改善のた めの労使政大討論会』を開き、非正規法の問題点を議論する予定だ。これが対 話の枠組み作りに影響を与える可能性もある。主催に民主労総は含まれていな いが、討論会で李錫行委員長が激励辞を述べ、イ・ヨンシク事務総長が討論者 に出る。

二大労総委員長の問題点の指摘に李相洙は「性急な評価」

一方、座談では非正規法施行以後の状況に対する認識の差異が明確にあらわれた。

李相洙長官は、二大労総委員長による問題点の指摘に「性急な評価だ」と一蹴 し「銀行は大規模に非正規職を正規職に転換しており、公共部門でも7万人余り が正規職化されたではないか」と話した。

李相洙長官が成果と評価している銀行界の正規職化と公共部門非正規職対策は、 労働界が強く反発している。ウリ銀行を始め、非正規職問題解決の方案で流通 業界などに急速に広がる『分離職群制』は、完全に非正規職業務を分離して差 別を固定し、雇用安定の効果も大きくないことが明らかになっており、批判も 強い。また公共部門の7万人正規職化の場合も正規職ではない『無期契約職』で あり、無期契約転換対象者は解雇条項で満ちた人事管理を規定されるばかりか、 これに含まれない公共部門非正規職労働者は集団解雇の危機に置かれている。

分離職群についてイ・ヨンドク韓国労総委員長は「雇用保障を優先的に勝ち取 り、非正規職解決法の壁を払ったと思う」とし、「これから職群の間の差別是 正に乗り出す」と肯定した。これに李相洙長官は「段階的に非正規職保護を進 めていかなければならない」とし「雇用安定と差別是正を同時に要求するのは 無理だ」と応じた。

非正規法を回避する手段として企業が使っている『外注化』について、三人は 問題点は共有したものの、解決法では李相洙長官は「限界がある」と答えるな どの差異を見せた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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