| 韓国:労働部無期契約転換、雇用安定? | |
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労働部無期契約転換、雇用安定?662人中、解雇条項でいっぱいの239人を転換、残りは解約の危険に
イ・コンマム記者
iliberty@jinbo.net / 2007年10月02日19時45分
労働部、「662人中239人を無期契約に転換」 政府の『公共部門非正規対策』が実施されているが、労働部が今日(10月2日)、 報道資料で「10月1日付で非正規職(期間制)勤労者662人のうち239人を無期契約 に転換した」と発表した。労働部は「無期契約者で身分が転換された勤労者は 常時持続的な業務に従事し、5月末現在の継続勤労期間が2年以上の勤労者で、 行政補助199人、秘書40人など」と説明した。 しかし、当事者である労働部所属非正規職労働者たちは、こうした労働部の発 表に対して「労働部は契約職労働者の雇用が安定するかのように装っている」 と反論している。公共労組によれば、無期契約に転換されない約300人の非正規 職労働者が9月30日付で解雇されたり解雇の威嚇を受けているという。 労働部は報道資料で「5月末現在の継続勤労期間が1年未満で、主に育児休職な どによる正規職勤労者(職業相談員)の一時代替人材として働く勤労者は、無期 契約転換対象から除かれれる」とし「彼らのうち約180人はすでに6月初めから 9月末までに勤労契約期間が満了して退職し、残りは現在期間制で働き続けて いる」と明らかにした。 労働部も認めた常時業務、原則のために解雇? 労働部の主張とは別に、公共労組が発表した労働部との18日の面談内容を見る と、当時、労働部の関係者が「約300人の日雇い労働者は、これまで出産休暇な どの代替人材として使われるはずだったが、常時業務を遂行してきた」とし、 「『原則』のとおり人材運用をしなければならない。そのため、解雇して残り の人々がその仕事をするべきだ」と話したと知らされた。 結局、労働部関係者の話は「1年未満または一時代替人材」だから無期契約転換 から除かれたのではなく、非正規法や公共部門非正規対策から発生した『原則』 により、これまで常時業務に従事してきた非正規職労働者を解雇したと解釈で きる。また、解約された労働者がしていた仕事を無期契約に転換された労働者 に転嫁することで、さらに労働強度が強まることが予想される。 これに対してパク・チヨン公共労組組織次長は「釜山では10年間働き、予算不 足で4か月間仕事を休み、また働いた非正規職労働者を、2年間の連続勤務では ないという理由で解約したケースもある。労働部が発表した1年未満の期間制労 働者は、担当者が名簿を作る時に働いた期間をきちんと指摘せず、経歴が短縮 されて、解約された人もいる」と状況を伝えた。 また、公共労組は秋夕直前に発表した報道資料で「これまで労働部はあふれる 常時業務のためにあらゆる基金を使って日雇い労働者を雇用してきた。こうし て雇われた臨時労働者の数は、事務補助労働者の数よりはるかに多かった」と し、「人材運用の原則は、必要な業務にはそれに応じて労働者を雇用し、彼ら が働いただけの正当な代価を支払うことでないか」と、労働部の今回の決定を 批判した。 無期契約転換対象者も解雇の危険 問題はここで終わらない。無期契約に転換されるという239人も、解雇の危険に 晒されているのである。 労働部は「無期契約職に転換された勤労者は、6級以下の公務員と同じく満57才 までの定年が保障され、その他の休日休暇なども公務員に準じて保障される」と 発表した。 しかし無期契約労働者は労働強度強化はもちろん、意見収斂中だと言われてい る『無期契約勤労者管理規定(案)』では、「業務量の変化、予算削減、組織縮 小などで雇用調整が不可避な時は、勤労契約の解止ができるように」なってい て、「その他に勤労関係を維持できない事情が発生した時」という抽象的な条 項を提示して、いつでも解雇されるようになっている。 こうした措置は、政府の『公共部門非正規対策』による無期契約転換対象7万人 のうち5万人を占める学校非正規職労働者のケースでも現れている。教育部と教 育庁が各学校に指示した『人事管理規定』には、「業務遂行能力が顕著に不足 しているか業務怠慢の程度が激しい場合」といった抽象的な基準を解雇理由に 提示している。 これに対して公共労組労働部非正規職支部は「労働部は契約職労働者の半分を 解雇し、残りの半分には数え切れない解雇条項を強要している」と指摘した。 パク・チェチョン公共労組労働部非正規職支部支部長は「同じ非正規職なのに これらの非正規職をすべて保護できないのなら、何のために非正規法を作った のか、公共部門非正規対策をするというのか」とし、「常時業務で働いている 期間制労働者を契約満了という理由で突然雇用を奪う対策は偽りだ」と指摘した。 こうした公共部門非正規対策が本格化するにともない、無期契約転換の基準と 労働条件などをめぐり政府と労働者の対立は継く展望だ。 翻訳/文責:安田(ゆ)
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