「非正規職の期間延長は非正規職を拡大する」

統計庁資料分析...非正規職期間延長が議論され、非正規職が増加

ハンナラ党は、非正規職の大量解雇を防ぐとして単独で国会開院を推進してい るが、こうした政府与党の行動がむしろ非正規職労働者を増やすのに一役買っ ていることが明らかになった。

民主労総とホン・ヒドク民主労働党議員の依頼で韓国労働社会研究所のキム・ ユジョン所長が6月23日に出した報告書によれば、統計庁資料を根拠として分析 した結果、非正規法が施行された2007年7月以後、2008年8月までの1年間に期間 制労働者は25万人減った。非正規法が一定の正規職転換の効果をあげたという ことだ。

しかし李明博政権が100万解雇説などに言及して非正規法改正の意志を明らかに した昨年8月から2009年3月までに19万人の期間制労働者が増加した。キム・ユ ソン所長は「政府が期間制などで非正規職を自由に使ってもいいというシグナ ルを企業と市場に送り続けた結果」と指摘した。キム・ユソン所長は「非正規 職の使用期間を延せば、非正規職が増えることを示す」と付け加えた。

必要なことは、用役などの間接雇用形態の非正規職対策という指摘もある。非 正規法施行直後の2007年10月には、統計庁が発表した資料によれば派遣労働者 は1年間で33.4%増え、用役労働者は18.9%増えたと集計された。使用者が非正規 法を回避するために正規職化の負担がなくて人件費も安い間接雇用の形態を選 択しているためだ。

キム・ユソン所長は「法律などの政策手段をうまく使えば非正規職問題の解決 が可能だ」とし、現行の非正規法に「派遣、用役などの間接雇用代替を制御す る制度的装置が用意されなければならない」と明らかにした。

民主労総は「政界が本当に非正規法問題解決の意志を持っているのなら、非正 規法施行2年の政策効果を受け入れなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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