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韓国:非正規職法改正案発表切迫
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労働部、非正規職法改正案発表切迫

労働部「十分に対話した」...労働界「戦争をしようということだ」

キム・ヨンウク記者 batblue@jinbo.net / 2009年03月09日17時27分

労働部の非正規職法改正案立法予告が目前に近付いてきた。しかしこれまで政 策協議をしてきた韓国労総も反発している。労働部は、非正規職労働者の使用 期間と派遣業務範囲を大幅『拡大』という内容を『調整』と遠回しに表現した。

イ・ギコン労働部勤労基準局長は3月9日午前、労働部の定例ブリーフィングで 「政府は非正規職法改正関連の政府立法を進めていて、最後の調整段階だ」と 話した。イ・ギコン局長は「これまで党で政策協議をして労働界と多くの対話 があり、現場に行っても点検し、党と政府、労働界の間で必要性に共感し、現 実への認識も広がったと思う」と付け加えた。

多くの対話で共感と認識を広げたという労働部

労働部は昨年から非正規職期間制労働者の使用期間を2年から4年に延長し、派 遣業務の許容範囲を拡大する法律改正案を進めてきた。しかし韓国労総と民主 労総とも、非正規職の使用期間延長は非正規職をさらに量産することになると 強く反発した。こうした反発で、1月29日に法改正の議論はハンナラ党と韓国労 総政策協議会に渡った。ハンナラ党と韓国労総は3月2日を最後に実務協議を中 断した。労働部は、こうした状況で政府立法を強く進めると明らかにした。

イ・ギコン勤労基準局長は「これまで党で政策協議会をして労働界との対話が あり、政府案ができれば党と労働界の対話もさらにうまくいく」と説明した。

労働部はこの日の2009年度規制改革推進計画発表資料にも、6月30日までの推進 課題として非正規職勤労者雇用安定および雇用条件改善を入れた。推進課題に は使用期間調整、派遣業務範囲調整、差別是正制度活性化などが含まれる。

民主労総が強く反発、韓国労総も反発

韓国労総は労働部のこの日の突然の発表にあきれたという反応だ。労働部は発 表の前に韓国労総に言質さえ与えなかった。チョン・スンヒ韓国労総副報道担 当者は「3月2日まで、ハンナラ党立場は一括期間延長は難しいということまで 共感した」と伝えた。チョン副報道担当者は「しかし正規職転換が難しい中小 零細事業所は、解雇の可能性があるので期間延長の門戸を開き、延期しようと 言ったがその差を埋められず、実務協議を中断した」と明らかにした。公企業、 大企業、金融圏など、可能なところは正規職に転換して、零細なところは不可 能なので雇用を維持する方式で再雇用をしようということだ。

このように、ハンナラ党と韓国労総間の議論が中断された状態で、労働部がま ず打って出てきた。イ・ギコン局長は「さまざまなチャンネルで意見を提案し ていて、具体的内容と日程、推進方法は終盤の意見調整が終わり次第、明らか にする予定」と進行の過程を説明した。したがって、ハンナラ党が実務協議で 韓国労総に最終的に提示した内容が法案にそのまま含まれる公算もある。しか し韓国労総は従来の立場を固守する方針だ。

チョン・スンヒ韓国労総副報道担当者は「労働部がこのような態度に出てくる 状況で、韓国労総の選択肢は投降か闘争だが、投降すれば韓国労総はすべて死 ぬので闘争するしかない状況」だと明らかにした。

韓国労総はこの日の労働部の政府立法発表を、世論を利用した宣戦布告と規定 した。チョン副報道担当者は「経済危機の局面で、対話と妥協を主導した韓国 労総まで背を向ければ、労働部がどうするのかわからない」と労働部を非難した。

ウ・ムンスク民主労総報道担当者は「労働部が経済危機状況で雇用安定問題が 切実だが、むしろ非正規悪法を立法案に出すのは労働者と戦争をしようという ことだ。5月1日を基点としてMB政府の労働弾圧に関して総体的に対応する」と 明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2009-03-15 19:23:01 / Last modified on 2009-03-15 19:23:03 Copyright: Default

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