民主労総、非正規法改悪に反対して総力闘争

中小企業、33万ウォンの補助があれば正規職転換

民主労総が政府とハンナラ党の非正規職法改正を防ぐ2月の闘争計画を発表した。 民主労総は1月30日に記者会見を行い、「ハンナラ党と政府の非正規職期間延長 計画は、低賃金、雇用不安、差別の苦痛延長」だと糾弾した。民主労総は非正 規職法改悪と労働悪法阻止のために、臨時国会の期間に総力で対応すると明ら かにした。民主労総は2月14日に非正規労働者大会を開き、3週目には各産別と 地域別集中闘争に拡散させる予定だ。

民主労総はまた、ハンナラ党と政府が改悪法案を国会に上程、強行通過させれ ば、2日間の組合員上京闘争と全面ストライキを含む総力闘争も検討している。 そのために2月から全面ストライキ賛否投票に突入する計画だ。これとともに、 民主労総はハンナラ党抗議訪問、労働部長官抗議面談など、政府与党への圧力 も強める計画だ。

民主労総のチン・ヨンオク委員長職務代行は、「政府とハンナラ党の非正規職 期間延長と派遣拡大を骨子とする非正規職改悪案は、非正規労働者の雇用安定 の道をふさぎ、正規職の非正規職化を促進させ、低賃金雇用不安の非正規王国 を作る意図だ」と明らかにした。

民主労総のチュ・ボンヒ副委員長は、「派遣法や期間制法は2年で使い捨てろと いう法ではなく、基本的に正規職に転換せよという法だが、これを悪用して解 雇している状況であり、使用期間を4年に延ばすと言うが4年後に直接雇用しな ければ強力な措置をするという考えもない」と話し、政府が正規職化の意志が ないことを指摘した。

民主労総のイ・ヨンシク事務総長は、「政府は2009年に100万人の非正規職が雇 用を失うというが、多くの中小企業は政府が33万ウォン補助してくれさえすれ ば正規職化すると言っているのに、政府は数字遊びをするだけ」と非難した。 民主労総は、18兆2千億ウォン程度の予算があれば、4年間で200万人を正規職化 できると主張した。民主労総はこのような支援金額の基準を2008年7月の中小企業 中央会アンケート調査資料に基づいて推測した。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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