正規職切った職場にアルバイト

政府の行政インターン制「青年失業解消のみせかけ」

行政安全部は12月21日、中央行政機関行政インターンシップ運営計画を確定し、 地方自治体と政府傘下機関の定員1%範囲内で行政インターンを選ぶよう勧告し た。最近、中央行政機関と地方自治体、公企業は相次いでインターン採用計画 を出している。1月12日、ソウル市傘下の5つの公企業も期間制インターン採用 計画を発表した。

ソウル・メトロとソウル都市鉄道公社、ソウル施設管理公団、SH公社、農水産 物公社などの公企業は、新年の予算のうち公共料金、イベント警備などの経常 経費5%を削減し、青年失業解消と雇用創出のために期間制インターン社員536人 を採用する計画を立てた。企業別採用人員はソウル・メトロ275人、ソウル都市 鉄道公社200人、ソウル市説管理公団31人、SH公社20人、農水産物公社10人だ。

ソウル市の関係者は、「このたびのインターン社員の採用は、深刻な就職難に 苦しむ大卒未就業者に行政経験を与え、今後就職した時すぐ活用可能な豊富な 実務経験を積むように管理して行く計画」と述べた。

まだ募集要綱を発表していないソウル・メトロを除く4つの公企業も週5日、一 日8時間勤務を基準として月100万ウォンまたは日給38000ウォンの報酬を支給す る。これは法定最低賃金(日給3万2000ウォン、時間当り4000ウォン)より若干高 い水準で、一刻も早く就職しなければならない大卒未就業者にとっては非常に 低い給与水準だ。

すべて採用期間を10か月と決めた点も問題だ。ソウル市公企業チームのある関 係者は、「1年以上働けば退職金を支払うよう法に明示されているので、これを 避けるためにそう決めたと理解している。よそもみんなそうだ」と話した。

現行法では、退職金は週15時間未満の短時間勤労者を除けば1年以上働いた人に は必ず退職給与を支払わなければならない。

彼は「この期間制インターン採用計画は、当初の予算編成にはなく、予算がな いので経常費などを節約して人件費を当てるよう行政安全部から指示があった。 常時的必要業務ではなく、失業吸収次元で施行する短期的なもの」と述べた。

昨年大学を卒業して就職を準備している朴某(30)氏は「給与が思わしくないだ けでなく、採用されるといってもその後の就職が保障されるわけでもなく、 支援する気が全くない」と話した。

社会公共研究所のジェガル・ヒョンスク研究員は、政府の期間制インターンの 採用計画について「大卒者が労働市場で正常な賃金生活者になることを引続き 猶予するだけの恩着せがましいことで、面皮用失業対策」と批判した。ジェガ ル・ヒョンスク研究員は「インターンとして採用されるといってもその後の雇 用は全く保証されない。失業者数の一時的な低下以外に何の効果があるのかわ からない」と話した。

高麗大経営大のカン・スドル教授は「インターン契約期間を10か月に制限した のを見れば、コスト削減だけでなく統計上の失業者数を一時的に減らす効果を 狙った付け焼き刃の処方」と話した。カン・スドル教授は「政府が成長中心、 建設業中心の政策というパラダイムに閉じ込もり、実効性ある対策が出てこな い」と主張した。

該当機関の労組も反発している。釜山市は最近、2012年まで釜山地下鉄の正規 職員370人を減らす計画を発表した。これに歩調をあわせ、釜山交通公社は10 か月の短期インターン社員105人を採用するという公告を出した。

釜山地下鉄労働組合は1月9日の声明で「李明博政権になって、あれほど叫んだ 『公企業先進化』がやっと正規職減らし、『アルバイト生』を使うことだと言 うのか。10か月間働く105人のインターン社員は、結局今年減らす90人の正規職 の仕事をする『アルバイト生』でしかない」と強く非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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