鉄道非正規職250人が集団解雇の危機

労使合意で17業務の外注化-効率化、「非正規職解雇に労組も一役」

経済危機の寒波が非正規職労働者たちに襲い掛かっている。

韓国鉄道公社(コレイル)で働く非正規職労働者250余人が解雇の危機に置かれた。 李明博政権が推進する『公共機関先進化計画』による人員削減が、非正規職労 働者を直撃した。

特に、非正規職労働者の解雇の危機では、運輸労組鉄道本部とコレイルが12月 11日に結んだ暫定合意案が一部の口実を提供した。当時、暫定合意案には17の 業務を新しく外注化したり効率化するとある。したがって該当業務の直接雇用 非正規職250余人が間接雇用労働者に転落したり解雇される危機に処すること になった。

鉄道本部は、△営業施設管理院、△貨車精算要員△車両配車員△発電車給油員など 7つの業務を効率化し、△電車安全補助員△建築保守員△施設環境管理員△庁舎管理 員△警備員△栄養士△調理員など10の業務を外注化することにコレイルと合意した。 業務の効率化で契約が終わる19人には平均賃金の100% 2か月分を慰労金として 支給し、外注委託は委託業者での雇用継承に努力することにした。

鉄道労使はこれまで指定されていなかった非正規職労働者の勤務上限年齢を 60歳と合意した。

今回の合意文では『誠実履行確約』と『異議の提起をしない』等が明示されて いて労組次元の再議論は難しい。

この暫定合意をめぐり鉄道本部は12月19日に発行した〈鉄道労働者新聞〉に、 該当する非正規職労働者の反対の立場と労組の立場を説明する文を共に掲載した。

該当非正規職「非正規職抵抗の可能性遮断に労組も一役」

解雇の危機に置かれた非正規職労働者たちは「結果として非正規職労働者が抵 抗するすべての可能性を事前に遮断して、この過程で労働組合も一役買った」 と批判した。

城北施設支部のイ・テクチン組合員は、「非正規職労使合意書は、労働組合が 絶対してはならない典型を見せた」とし「非正規職17業務の外注化と効率化、 これによる非正規職組合員と同僚250余人の整理解雇を『仕方ない現実』を根拠 に合意した」と批判した。

労組が解雇の危機に置かれた非正規職労働者に対して、委託業者に就業斡旋な どに合意したことについてイ・テクチン組合員は「労働者にとって外注委託は 整理解雇であり生存権の剥奪」とし「今回の交渉で『最善』は、08年に非正規 職の外注化、効率化を防ぎ、全員の再契約を実現することで、本当に力が足り ないなら『次善』の策は契約を延長して非正規職問題を09年3月以後の団体協約 闘争に移管することだった」と指摘した。

労組側、「限界は認めるが...」

この部分は鉄道本部も限界を認めている。

鉄道本部のキム・ボクチョル未組織非正規職政策局長は、「09年外注委託と効 率化17業務に対して期間制勤労者の勤労契約が満了、解雇が予定されている状 況での交渉で、労働組合はこの撤回か最小化のために合意書を作成した」とし、 合意案の限界で、△386人中(組合員78人)非組合員の契約終了を防げなかったこ と、△一部で外注委託受け入れ、△2か月の慰労金支給に同意したこと、△勤労上 限年数を60歳にして組合員一部および非組合員の相当数の09年再契約を引き出 せなかったこと、△今後無期契約に転換した時、政府が定員配分をしなければ無 期契約転換で一般職6級以上定員で相殺、△一般職7級職務給と特定職職務給の同 一適用を受けられなかったこと等を選んだ。

金局長は後続対策として、実務協議で解約当事者の要求があれば、不当解雇訴 訟検討と外注業者は賃金、勤労条件、雇用継承資料を公社に要求して、少なく とも直接雇用勤労者として働いていた時と同等な水準で雇用されるようにする こと、万一外注業者が雇用継承を拒否すれば闘争計画をたてて、本部組合次元 で闘争することなどを提示した。

解雇危機に置かれた非正規職労働者たちは、『鉄道業務の外注化と非正規職集 団解雇対策委(準)』を構成して12月27日午後2時にソウル駅待合室で『鉄道非正 規職250人整理解雇反対のための記者会見および決意大会』を開く。イ・テクチ ン組合員はチャムセサンとの電話通話で「当事者が状況を知らないことが多い。 さまざまな方法で解雇の危機に置かれた非正規職労働者に会って行く」と伝えた。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=44917原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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