国民の79.3%、『非正規職法改正反対』

57.7%が改正賛成した労働部調査と正反対

国民の79.3%が非正規職の雇用期間を現行の2年から4年に延長する政府と与党の 非正規法改正に否定的であることが明らかになった。民主労総とホン・ヒドク 民主労働党議員が共同でハンギルリサーチに依頼して、12月7-9日まで、1000人 の国民を対象に電話面接調査した。

非正規職労働者の適正雇用期間策定には45.8%が「現行通り2年雇用後に正規職 に転換する」ことが良いと答えた。33.4%は「1年雇用後に正規職に転換する」 ことが良いと答えた。「政府改正案のとおり、4年雇用後に正規職に転換する」 ことが良いと答えた人は14.7%に過ぎなかった。

この結果は12月1日、労働部が発表した期間制労働者のうち、現行の雇用期間に 対して「廃止または延長しなければならない」という意見が57.7%に達するとい う世論調査の結果とは正反対だ。

▲望ましい非正規職雇用期間策定方法に対する世論調査結果

今回の調査は95%の信頼水準で、±3.1%だ。民主労総とホン・ヒドク議員は、 「非正規職関連の政策が国民の大多数の意見と180度違う方向に行っているのを 示す」と説明した。

今回の世論調査の結果には、経済危機状況での失業に対する国民の心配がその まま含まれていた。

国民の82.9%が非正規職問題は「深刻な社会問題」と考えながらも、非正規職の 雇用期間延長について34.1%は「非正規職でも雇用を安定させる効果がある」と 答えた。これは人員削減を中心とする企業の各種構造調整に『非正規職でも』 と考えるほかはない危機感が広まっていることが分かる。

派遣許容業務の拡大には63.6%が派遣許容業務を現行法のとおりに維持するか、 むしろ減らすべきだと答えた。このうち派遣許容業務を減らすべきと答えた人 は35.5%に達した。だが政府案のように派遣業務を増やした方が良いと答えた人 は22.4%に過ぎなかった。

非正規職問題の拡大責任について、国民はほとんどが政府と企業にあると答え た。政府の責任だと答えた人が43.9%、企業の責任だと答えた人が33.6%. 非正 規職自身の無能力ためという応答は3.6%に終わった。

▲非正規職問題責任帰属主体に対する世論調査結果

国民は非正規職問題で最も深刻なものが「正規職との差別」と感じていた。 「正規職と比べて差別が激しい」と答えた人が46.8%で最も高く、次が雇用の不 安で41.8%だった。こうした非正規職問題の解決のために最も必要な社会的努力 についての問いには44.5%が「正規職と非正規職の不当な差別解消」と答え、 29.8%は「非正規職でも長い間働けるようにすること」と答えた。そして22.4% は「できるだけ正規職を使うように雇用慣行を改善すべきだ」と答えた。

こうした結果について民主労総とホン・ヒドク議員は「現経済危機下で政府が するべきことは、公共部門の雇用創出、失業者の生計保障であり、非正規法を 改正することではない」とし「国民の意思により政府とハンナラ党は非正規職 関連法の改悪の試みを直ちに中断すべきだ」と要求した。

一方、最低賃金に対しても、現在は時間当り4千ウォンの最低賃金額について 72.4%が「とても低い」と考え、高齢者と地域により最低賃金を差別適用する最 低賃金法改正にも60%を越える国民が反対の意思を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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