企業の非正規対策、「2年になる前に解雇」

外注化、派遣労働者解雇の計画、労働部アンケート調査で表面化

300人以上の企業の約3分の1は現在雇用している非正規職労働者を2年以内に解雇 する予定であることが明らかになった。

この結果は労働部が7月中(7月3日-26日)に韓国リサーチに依頼して、300人以 上の賃金交渉指導対象事業場1692社(回答766社)を対象に実施したアンケート 調査で明らかになったもの。

対策のない非正規対策... 10社中3社は「現在対策ない」

アンケート調査に答えた企業の28.8%(221社)は「非正規職法施行による対策を 用意しているか」という質問に「他の企業の対応方案を見て対策を立てる」、 あるいは「対策を立てる計画はない」と答え、およそ10社のうち3社は非正規 職対策がないと明らかになった。

応答業者中すでに対策を樹立して、推進中と答えた企業は36.7%(281社)、 現在対策を樹立中と答えた企業は34.5%(264社)であった。

派遣労働者使用業者58.6%、「2年ごとに交替する」

回答業者のうち約70%の企業が非正規職対策を推進中か用意中であることが明 らかになったが、その「対策」の相当部分が解雇や外注外注転換で、非正規職 法をめぐる副作用は相変わらずと見られる。

調査の結果によれば「自動正規職転換期間の2年の範囲内で非正規職を使った 後、契約を終了する」という回答が21.7%、「現在の契約が終了するまで契約 を維持する」という回答が5.6%、「現契約の終了前に契約を解約する」という 回答が0.2%で、全体の27.5%が非正規職解雇の意志を持っていた。

また、応答業者のうち期間制勤労者を雇用している520社中341社(65.6%)が、 期間制勤労者を正規職に転換する計画があると答えたが、「期間制勤労者の業 務を外注化する計画がある」と答えた業者が30.2％にもなり、第2、第3のイー ランド事態が発生する可能性も明らかになった。

派遣勤労者を雇用している企業355社の場合はさらに深刻で「現在のように派 遣勤労者を使い続け、2年ごとに交替する」と答えた業者が58.6%(208社)で最 も多かった。請負方式に転換、期間制勤労者に転換という回答はそれぞれ 13.2%(47社)、11.0%(39社)で、正規職勤労者に転換(9.9%)、既存の正規職人材が 遂行(7.3%)の回答に比べて高かった。

企業、「2年以上の期間制勤労者、派遣許容勤労者の範囲を広げてくれ」

調査に応じた企業は、非正規職法施行で「差別是正による人件費増加」 (50.9%)を最も憂慮する事項に選んだ。次は「使用期間2年制限により人材活用 の柔軟性低下」(35.0%)、「労組結成や紛争」(9.0%)、「正規職と非正規職間 の対立」(5.0%)を心配した。

政府に対しては「2年期間制限がない期間制勤労者の範囲を広げてほしい」と いう要求が39.0%で多く、「差別是正判断基準を案内してほしい」(28.2%)、 「正規職労組の譲歩の雰囲気を造成してほしい」(12.3%)、「派遣許容勤労者 の範囲を拡大してほしい」(12.0%)という要求が続いた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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