| 韓国:全非連、「非正規法に関する民主労総の対応は闘争戦線を混乱させる」 | |
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全非連、「非正規法に関する民主労総の対応は闘争戦線を混乱させる」民主労総、施行令制定、労使政協議参加を非正規単位が強く批判 イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2007年04月19日11時22分 民主労総、非正規拡散法「廃棄」でなく「改正」? 今年7月施行を控えている非正規関連法案施行令が期間制、派遣制労働者を拡 大する方向で作られている状況で、民主労総が闘争方向をめぐって論争を続け ている。 論争は非正規関連法案対応闘争において民主労総が「法案廃棄」でなく「改正」 という闘争の方向性を捉えていることで、非正規労組単位の反発が続いている。 民主労総は17日に公開された非正規関連法案施行令に対し、18日に緊急記者会見 で「政府は非正規職の乱用を防ぎ、抑制できる施行令を制定しなさい」と明ら かにした。これに非正規労組単位は「非正規法案は廃棄する対象であって修正 する対象ではない」と民主労総の立場に反論した。 全国非正規労組連帯会議(全非連)は、19日に予定されている民主労総臨時代議員大会 に「全非連は現在非正規職関連の民主労総の対応が、時に原則を逸脱したり、 時には闘争戦線を混乱させているという点を指摘せざるをえない」とし、 民主労総の闘争方向の問題点をいちいち指摘した印刷物を配布する予定だ。
民主労総、非正規法施行令をめぐり労働部・韓国労総・経済人総連と実務協議 全非連によれば、民主労総はすでに労働部と韓国労総、経済人総連と共に非正規 関連法案施行令を議論するための1次政策実務協議を去る12日に行い、16日に 2次政策実務協議が進められた。 2次政策実務協議が進められた16日には緊急に民主労総未組織特別委と加盟組 織の事務局長団拡大連席会議が開かれた。全非連は「われわれはその場で衝撃 的な報せに接した」とし「非正規法施行令に関して、民主労総も含む労使政政 策実務協議が進められているということだった」と伝えた。民主労総は内部の 非正規単位との議論もなく労使政協議を進めていたのである。 全非連によれば、未組織特別委委員全員が「いったいこういう労使政協議に参 加することを誰が、どこで公式に決めたのか」と問い、「協議に参加したとす れば、労働部が提出した資料があるはずだ。資料を公開してくれ」と繰り返し 要請したが、民主労総中央はこれを受け入れなかった。非正規関連施行令は、 公共運輸連盟が問題点を知らせるために17日に連盟のホームページで、電撃的 に公開したことがある。 「廃棄の立場を明らかにしろ」 未組織特別委会議ではこれまでの議論で民主労総の非正規関連闘争計画の問題 点が指摘されたという。5日の未組織特別委会の結果には、07年未組織特別委 事業計画を検討する過程で、事業方向と目標を「非正規法に対する立場と方向 で、廃棄の立場を明確にしなければならない」という主張があった。これは 「中央委員会で決定した事業基調と方向性の事業内容を全面否定する新しい事 業計画を提起するのでなければ、廃棄の立場は非正規法が廃棄されなければな らず、悪法という性格を明確にして非正規法無効と全面再改正闘争を展開して いく」と整理された。 3月15日の1次中央委員会で全員一致で通過した事業計画では、非正規法案に関 連して「非正規かっぱらい法通過以後に発生している雇用不安、差別是正効果 不足など、かっぱらい通過した法案の問題点を浮上させ、非正規問題を社会的 な争点にし続ける」とし「非正規法再改正の必要性を確保し、同時に非正規法 施行令の制定過程に対する介入力を発揮すること」と指摘している。 結局、民主労総の事業計画は、すでに通過した法なので再改正または施行令の 制定過程に介入しようという限界的な立場であり、非正規単位の反発が続いて いるわけだ。政府が作った非正規関連法案は、法案自体がすでに非正規労働者 を保護せず、逆に拡散する法案だということが現実に証明されている。 こうした民主労総の非正規関連事業計画に対して全非連は△非正規悪法廃棄と いう原則を明確にたてられないこと、△直接当事者の非正規労組たちを主体に できずにいる、△6月闘争戦線設置のための目的意識的闘争計画がないという 側面で問題点を指摘した。
全非連、「民主労総の原則が不明確で、6月の集中闘争計画もない」 全非連は「民主労総が原則を明確にたてられないために施行令関連労使政協議 に公式な議論もなく参加し、相変らず指導部は長官や経済人総連、財閥面談を 推進している」と、この間の民主労総の動きを批判して、「期間制非正規労組 と不法派遣関連非正規労組は現在、期間制法、派遣法施行令に関する民主労総 の対応がどう進んでいるのかまったく伝えられていない」とし、「7月1日から 施行される悪法に対抗し、6月臨時国会特殊雇用立法争奪のために6月総力闘争 戦線が必要だという点は常識だが、6月闘争戦線を設置するための目的意識的 な闘争計画がない」と指摘した。 これについて全非連は、△直ちに期間制非正規労組らの連帯体を結成して悪法 廃棄総力闘争の主体にすること、△6月総力闘争戦で設置のために現場大長征 を5月末から首都圏で集中すること、△5月末から座り込み体系を構築すること を提案した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2007-05-29 05:28:08 / Last modified on 2007-05-29 05:28:09 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | |