政府非正規職対策、構造調整の信号弾!

予算増額や増員計画もなく期間制持続使用推奨

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年04月17日17時41分

準備もなく形だけの政府の非正規対策
結局戻ったのは外注化による構造調整

政府は公共部門非正規職対策5月施行を前に、4月に企画予算処との協議を経て 5月中に労働部長官を委員長とする推進委員会審議を経て、最終無期契約転換 対象者選定を終えようとしているが、今回の対策が形だけに過ぎず、むしろ 外注化を拡散させるという労働界の反発が続いている。

また19日に立法予告が予定されている期間制法と派遣法施行令が非正規職労働 者を保護するどころか、むしろ期間制、派遣職許容業種を拡大するために用意 されていることが分かり、政府が非正規職を保護するために作った法なのに 対策がむしろ非正規職労働者を拡散させるのに一役していると労働者たちの怒 りが集められている。

特に公共部門非正規職対策は政府が対策を実現する予算も用意されておらず、 まともな対策は期待することもできない状況だ。実際各機関は無期契約転換 対象者の名簿を出して「無期契約転換時に必要な所要予算を政府から受け取る」 と明らかにしているが、企画予算処は予算は不可の態度を崩していない。こう した状況で、各機関は無期契約に転換させる人員も「合理的理由」を作り 外注化計画を出すほかはない状況だ。

結局、労働界が指摘したとおり、政府の公共部門非正規職対策は非正規職を拡 大するのはもちろん、外注化による労働者の構造調整を呼ぶのは不可避だ。

公共機関は政府のせい、政府は企画予算処のせい

17日、政府総合庁舎前では公共機関で働く労働者は、政府の非正規対策が「非 正規拡散の主犯」と指摘した。記者会見には鉄道労組KTX乗務支部、セマウル 号乗務員、全国一生教育労組、全国公共研究労働組合、公共労組医療連帯支部、 保健医療労組、民主労働党など公共部門の労働者たちが大挙参加して、政府の 対策の問題点を指摘した。

ミン・セウォンKTXソウル列車乗務支部支部長は「李哲社長はKTX、セマウル号 乗務員を外注化する理由について、他の理由はなく企画予算処で機関評価時に 人件費パーセント削減を重要と思っているためだと言っていた」とし「乗務員 の外注化による構造調整は鉄道労働者全体の構造調整につながるのは明らかだ」 と指摘した。

正規職化労使合意も水の泡にする非正規対策?

さらに深刻なのは政府の公共部門非正規職対策により、すでに締結された労使 合意まで水の泡になっていることだ。こうしたことが労働部傘下機関で行われ ている。2005年、韓国産業人材公団非正規職労働者が雇用不安に対抗して66日 間のストライキ闘争により、労働部長官まで出て労使合意を引き出した。労使 合意は「2007年まで段階的に正規職転換を推進するが、2007年度にはまず非正 規職の50%水準まで正規職に転換するよう積極的に推進する」とのことだった。 だが公共部門非正規職対策発表以後、使用側は無期契約に転換するという方向 に立場を旋回している。

これに対してオ・オクチュは全国一生教育労組副委員長は「無期契約は正規職 ではなく永遠に非正規職になるほかはない状況」と指摘し、「労働部は企画予 算処などのせいにして、企画予算処は労働部が偽りの約束をしたと話し、労使 合意を反故にしている」とし「予算も確保せず差別を是正することができるか」 と声を高めた。

勉強しても役に立たない〜博士もみんな非正規職!

非正規職には博士も例外でない。科学技術部は2月、政府外郭機関の研究人材 は無期契約対象から除き、正規職転換は原則的に禁止するという立場を各機関 に伝えた。全国公共研究機関労組によれば24の政府外郭機関の無期契約転換計 画書には、研究職3200人のうち458人だけを無期契約転換対象者に選定した。 研究機関の核心業務を担当している研究人材はほとんど無期契約転換対象者か ら除外されたのだ。

これに対してパク・ピョンス全国公共研究労組韓国科学技術研究院支部事務局 長は、「政府外郭機関非正規職労働者のうち最低66％以上が正規職と同じ業務 に従事しているが、政府は彼らを無期契約対象者から除くのはもちろん、使用 者は非正規職労働者を一時的、間歇的、補助的業務に従事していると現実を歪 曲して報告している」と説明した。

実際、最近5年間に科学技術部傘下の政府外郭機関に新規採用された研究職 6315人のうち67.7％にあたる4276人が非正規職として採用され、博士は採用人 材2185人中49.2％の1075人が非正規職、修士の場合は78.1%が非正規職として 採用された。労働部が用意している期間制法施行令には、2年後の正規職転換 の例外職種として、博士の学位で該当分野に従事する者などを含んでおり、博士 学位者の非正規職化も急速になされる展望だ。パク・ピョンス事務局長は 政府の期間制法施行令に対して「でたらめ施行令」とひにくった。

国立病院、分離職群計画内

人の生命に直結する病院にも非正規職の嵐が吹いている。特に非正規職の割合 は、私立大学病院より国立大学病院のほうが平均20〜30%高い。こうした状況 で国公立大病院は、政府の非正規対策によって無期契約転換対象者を選定して いるが、無期契約転換対象者を別途の職群にまとめて差別を固着化させる分離 職群を試みているという。公共労組医療連帯支部によれば、江原大病院と済州 大病院では期間制労働者の無期契約転換以後、賃金体系において別途職の新設 を明示している。

これに対してオ・ウニョン公共労組医療連帯支部ソウル大病院分会事務長は、 「ソウル大病院は2006年に労使合意した非正規職正規職化人員206人など215人 以外の非正規職に関しては、職種別、部処別職務分析をした後に正規職と非正 規職の業務を区分して適正人材を算出、部処別に人材を再調整する計画を立て た」とし「無期契約転換対象者の選別は、全職種の職務分析が必要で、構造調 整に連結する可能性が大きい」と指摘した。続いてオ・ウニョン事務長は「非 正規職業務もまた無期契約-期間制-臨時職-派遣-外注に区分され、業務による 雇用形態の区分はもちろん、賃金形態の区分も連動させて分離職群を実施しよ うとしている」と説明した。

非正規職保護どころか雇用だけを不安に

結局、政府が非正規職の雇用を安定させるためという公共部門非正規職対策が、 非正規職労働者の雇用を安定させるどころか予算も確保されず、外注化を拡大 させるものと思われ、無期契約職に転換されても職群が分離されて差別を固定 化するなどの効果をもたらし、労働形態をさらに不安定するものと見られる。

記者会見参加者たちは「何度か要求したが政府は機関別に提出した計画書を公 開せず、各機関の人事労務または非正規担当を集めて予算支援不可、自主的に 解決、期間制使用事由条項を積極的に活用して期間制使用持続などを露骨に話 している」と政府の態度を暴露、「当初から予算増額と定員増員の計画が反映 されない政府の対策ではまともな機関別計画を期待することは不可能だ」とし 「公共部門非正規対策は、非正規職拡大と外注化などの構造調整をよぶ対策だ」 と強く批判した。

公共部門労働者たちは、政府の公共部門非正規対策が施行される予定の5月に 集中闘争を進行する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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