労使発展財団は非正規職天国?

労使発展財団17人非正規職労働者一方契約解約

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年04月06日18時02分

韓国労総、経済人総連、労働部が手を握って作った労使発展財団
後では非正規職労働者契約解除

「雇用と福祉中心の新しい労使関係パラダイム」を作るために発足した「労使 発展財団」が、非正規職労働者を街頭に追いやっていて問題になっている。 労使発展財団の付設機関である国際労働協力院(旧韓国国際労働財団)が外国国 籍の同胞(中国)教育チームで働いていた17人の契約職労働者に一方的な契約満了 通知をしたのだ。

韓国国際労働財団は1997年11月19日、「民主的で自主的な国内外労使関係の定 着と労働分野の国際交流活性化を通して、韓国と国際社会の協力を強化する」 目的で労使政が共同で設立した。現在理事長はパク・インサン前韓国労総委員 長で、理事にはペク・ホンギ韓国労総事務総長、キム・ヨンベ経済人総連常任 副会長、キム・ソンジュン労働部次官などが属している。

韓国国際労働財団は1月11日に理事会で、労使発展財団への拡大、改編を含む 事業計画を議決し、労使発展財団に編入された状況だ。労使発展財団は5日に 理事会を開き、イ・ヨンドク韓国労総委員長、イ・スヨン経営者総連会長、ソ ン・ギョンシク大韓商工会議所会長、パク・インサン韓国国際労働財団理事長 を共同理事長に選出して公式発足を知らせた。

正しい労使関係作るために作った財団、
雇用労働者中78%が非正規職

彼らは「労使が主体になって自律的に新しい時代に似つかわしい新しい労使関 係を作る」ために発足したが、発足翌日、韓国国際労働財団で移住労働者に 韓国の労働法を教育していた非正規職労働者は「非正規職労働者を切るのが 新しい労使関係パラダイムか」と街に出て闘争を宣言した。

労使政が正しい労使関係のために作った韓国国際労働財団は、非正規職の天国 だった。韓国国際労働財団に勤める労働者の78%が非正規職労働者で満たされ ており、今回契約解除された外国国籍同胞教育チームは21人中3人を除き、 すべて非正規職労働者であった。

契約満了は2月22日の国務総理室傘下外国労働者政策委員会で、これまで産業 人材公団と韓国国際労働財団が担当していた移住労働者教育をすべて産業人材 公団に移管したことで行われた。韓国国際労働財団は外国国籍同胞教育チーム で働いていた21人のうち正規職3人と非正規職1人を除く17人の非正規職労働者 に対し、事業終了を理由として契約満了と再契約不可を通知した。この過程で 「財団は他の業務や新規事業への移転などの方法で労働者の雇用を維持する代 案を探すいかなる努力も見られなかった」と非正規職労働者たちは伝えた。

契約満了通知を受けた非正規職労働者のうち12人は労使発展財団労組を設立し、 先週公共労組に加入した。

ウ・ソラ分会長、「中で非正規職問題を解決せず何が労使発展?」

ウ・ソラ公共労組労使発展財団分会分会長は発言中ずっと涙を流した。

6日、韓国国際労働財団前で進められた記者会見でウ・ソラ公共労組労使発展 財団分会分会長は「2ヶ月前、財団は突然チーム業務が産業人材公団に移管さ れたと言って契約満了期間を最後に解約を通知した」として「私たちの業務が たとえ他に移管されても、その業務は続くので労働者の雇用継承が可能であり、 財団は外国人支援センターを設立して労使発展財団に拡大改編することにより 再雇用の努力ができる部分が多いと思うのに、財団では解約通知以後には再雇 用の努力や雇用継承などいかなる努力もしなかった」と説明した。

ウ・ソラ分会長は「契約期間中は家族というみかけのいい言葉で夜勤手当ても なく夜勤をさせ、休日もなく働かせた」とし「契約解除通知を受けた瞬間に非 正規職労働者の真の味が分かった」と伝え、「中で非正規職問題を解決できず に現在の労使関係をどれだけ発展的に解決できるのか」と声を高めた。

「韓国労総は最後の良心があれば雇用不安問題から解決しろ」

キム・ウンジュ民主労総副委員長は「労働者のために働くと韓国労総まで出て、 共に作った労使発展財団の言葉はすべて偽りだとわかった」とし「財団理事長 のパク・インサン前韓国労総委員長は心から労働者を代弁するためにつくした というのなら、すぐ契約解除を撤回しろ」と指摘し、「労働組合出身だと言っ て労働者の上に君臨し、労働者を弾圧するパク・インサン理事長を容赦しない」 と警告した。

シン・セジョン公共労組副委員長も「韓国国際労働財団は非正規職労働者をい かに搾取するのかを国際的に知らせようとしているのか」と述べ、「韓国労総 は労働者組織として最後の良心があるのなら、財団で働く労働者の雇用不安問 題から解決しなければならない」と声を高めた。

彼らは記者会見文で「『雇用と福祉の新しい労使関係パラダイム』と『民間労 働外交』という崇高な(?)業務を遂行する労働者は、1年分の非正規職労働者で 雇用され、低賃金・長時間労働、そして多くの差別の中に悲しみと苦痛の毎日 を送らなければならなかった」とし「財団は今になって彼らを『無関心』に解 雇する蛮行を行っている」と説明し、「労使発展財団は非正規職労働者の解雇 通知を撤回し、正規職として転換雇用すべきだ」と語った。

続いて彼らは労働部も強く糾弾した。記者会見の参加者は「労働部は移住労働 者業務の主務部処として、移住労働者就職教育事業の元請機関だ」とし「直接 遂行すべき主要業務を外部機関に委託し、いつも委託機関を変更してその仕事 を担当する労働者の雇用と労働条件には無関心な労働部の処置は、非難されて 当然だ」と明らかにした。

公共労組労使発展財団分会は雇用継承まで闘争を続ける計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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