派遣法施行8年.. あふれる非正規職、係留中の改悪案

言論労組、 「非正規職社会議題化、差別撤廃のために立ち上がろう」

ラウニョン記者hallola＠jinbo.net

7月1日は、派遣勤労者保護などに関する法律が施行されて8年目になる日だ。 この法律の余波を見れば、2004年には3万5千人の派遣労働者が解雇され、2年 過ぎた今日、再び6万人の派遣労働者が解雇の対象になっている。見栄えの良 い法律を根拠として、派遣労働者は2年ごとの雇用不安で疲れきっている。

シンハンニム言論労組委員長は「言論労組が非正規職問題解決に立ち上がる」と宣言している

これに全国言論労働組合(言論労組)は、29日に国会前で記者会見を開いて、 「派遣法がどれだけ派遣労働者を保護し、雇用安定に寄与したのか」と問い、 「現代版の奴隷制度である非正規職への差別の完全撤廃」を主張した。

言論労組は「彼らは2年周期で大量契約解約通知書を受け、路上に追い出され ている」と指摘し、「愚昧な政権はそれだけではなく、再び改悪された非正規 職関連法の立法を予告している」と痛嘆の心情を明らかにした。

続いて現在国会に係留されている期間制など短時間勤労者保護などに関する法 律と、派遣勤労者保護などに関する法律が、政府・野党が思う通りに通過すれ ば、「2006年に856万人を越えた非正規職の数は幾何級数的に増える」と警告 した。

また放送製作現場には資料調査要員、カメラ補助、オーディオマン、編集記者、 事務補助などの非正規職がいるが、そのうち派遣労働者だけでKBSに600人、 MBCに400人、SBSに400人以上の非正規職がおり、EBS、YTNなどほとんどの放送 局と新聞出版業界でも例外なく増加していると指摘した。

言論労組は「報道機関で無差別に拡大する非正規職の問題を社会的に議題化し、 非正規職差別の撤廃と係留中の非正規職法案改悪立法阻止闘争に立ち上がる」と 明らかにした。

2006年06月29日12時57分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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