釜山地下鉄労組、地下鉄料金400ウォン値上げ案に反対

労組、 「市長就任前の値上げは政治的負担を減らすため」

チョンヨヌ記者 adsjyw＠jinbo.net

釜山地下鉄労組が釜山市の地下鉄料金400ウォン値上げに反対の意を表わした。

釜山地下鉄労組は19日「釜山地下鉄料金値上げに反対します」という声明を通 じて「400ウォンの値上げは、政府と自治体が負担すべき2005年優待券損失費 用450億ウォン(04年キップ売場無人化以後急増した金額:294億ウォン) を地下 鉄利用者の大部分を占める低所得市民に押し付けるのに過ぎない」とし、「こ れは釜山市が2005年に実施した釜山交通公団を釜山市移管のための委託研究報 告書結果にも反する」と明らかにした。

釜山地下鉄労組は2005年、釜山交通公団委託研究報告書の結果を引用し、「地 下鉄の無賃欠損額は、社会福祉費用であり政府と地方自治体が負担すべき費用」 とし、「もし政府と地方自治体が保全しなければ、料金値上げ幅は大きくなら ざるをえず、追加の負担が一般乗客に転嫁される。地下鉄を利用する乗客が相 対的に所得が低い乗客であることを考慮すると、低所得層だけに負担させる結 果となる」と説明した。

釜山地下鉄労組はまた「05年委託結果報告書は、当時の最終決裁権者だったホ ナムシク釜山市長により決裁された」と前提にした後、「7月1日に正式に就任 した後、料金値上げについて議論するのが正しい。就任前に突然料金値上げを するということは、政治的負担を減らすためと思われるだけ」と指摘した。

今回の値上げ案は、19日に釜山市が「地下鉄負債償還と運営赤字保全、便宜施 設投資などのために、地下鉄料金を400ウォンに値上げすることは避けられな い」という意見を明らかにし、釜山地域市民社会団体はもちろん、労働界も強 く反対するなど、論議になった。

釜山市はすでに2005年1月、地下鉄の1区間料金を700ウォンから900ウォンに、 2区間料金を800ウォンから1000ウォンにと、各々200ウォン引き上げた前歴がある。

一方、釜山市は値上げ案をめぐる内部の意見を収斂し、23日の物価審議委員会 に提出する予定だ。

2006年06月20日17時32分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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