民主労総11月24日ゼネスト「非正規悪法絶対に阻止」

21日の臨時代大で最終決定… 労使政代表者会議の再開は委員長に委任

最近、政府が派遣業種拡大などを骨組みとする非正規法案を立法予告し、 労政間の摩擦が高まっているが、民主労総(委員長イスホ)が 10月10日総力闘争の日、11月24日ゼネストを決意し、 下半期の労政関係が一層悪化の一路を行くものと見られる。

特に民主労総は、労使政代表者会議の再開をイスホ委員長に委任すると決定し、 以後、労使政がこれをめぐりどのような方向性を取るのかに関心が集まっている。

▲民主労総中執委決定=民主労総は去る16日、京畿道始興の 韓国ガス安全公社生活館で第10次中央執行委員会を開き、 政府の非正規法案阻止などの四大核心闘争要求が受入れられない場合、 10月10日総力闘争の日、11月24日全面ストライキ闘争を行うと決定した。

この日、民主労総は下半期闘争要求として △韓日自由貿易協定(FTA)・韓米投資協定(BIT)締結阻止 △イラク派兵延長同意案阻止 △派遣法改悪阻止 △五大立法争奪 (非正規差別撤廃、国家保安法廃止、公務員労働三権保障、 損賠仮差押さえ廃止、職権仲裁廃止など) を掲げて下半期の定期国会を狙い、強力な大衆闘争を組織して 「ストライキ戦術を含む総力闘争」を展開することにした。

そのためにこの日の中執委では「2004下半期総力闘争本部」を設けて 非常闘争体系に転換、来月7〜8日に1千人が参加する全国単位労組代表者会議を開き、 組織化に拍車を加えることにした。 また、同月10日の総力闘争の日、17日の立法争奪決意大会、 10月末から11月初めの日韓FTA・DDA(ドーハ開発会議)交渉阻止闘争期間などを通して 大衆闘争を組織し、11月3〜12日に全国単位労組別ストライキ賛否投票を実施することにした。

民主労総は65万の組合員の半分以上が投票に参加できるようにする方針だ。 続いて11月13〜14日の全国労働者大会に際し、 11月1日から14日までを第一次総力闘争週間、 11月15〜12月初めを第二次総力闘争週間と定め、 11月24日に全面ストライキを行う方針だ。

▲非正規法案阻止汎国民対策機構=民主労総は、 下半期総力闘争において政府の非正規法案を阻止することに 死活をかけていることを今回の中執委で確認した。 イスボン教育宣伝室長は「派遣法がこのまま強行されると、 深刻な労働市場の歪曲につながる」とし 「中執会議で今回の法案は過去のいかなる労働法改悪より深刻だと見て 何がなんでも阻止しなければならないと意見を集約した」と明らかにした。 そのため、非正規法案阻止を第一次目標と定めて 進歩陣営の「全面闘争」にするべきだということだ。

そのため、民主労総は韓国労総と市民社会団体が共に参加する 「(仮称)非正規労働法改悪阻止と労働基本権争奪のための共同対策委員会 (汎国民対策機構)」を構成することにした。 これについて民主労総は、韓国労総と各市民社会団体と汎国民対策機構構成のための 議論をはじめた状態で、22日に発足を予定していると19日に明らかにした。

これに先立ち、民主労総は21日の記者会見を通して 詳細な下半期の闘争計画を明らかにする予定だ。 また民主労総は非正規法案立法阻止のための共同全面ストライキを行うことを 韓国労総に提案すると発表した。

これと共に、この日の中執委では労使政代表者会議の第三次会議開催については イスホ委員長に委任することにした。

イスボン室長は「この問題は全的にイスホ委員長などの指導部が判断することになる」 とし「しかしこのような雰囲気で労使政代表者会議を開くのは容易ではないだろう」 と伝えた。

▲21日の臨時代議員大会=民主労総はこのような中執委決定事項を21日の午後、 蚕室オリンピックパークテルで開かれる臨時代議員大会に上程し、最終決定する予定だ。 民主労総は、臨時代議員大会で無難に通過にするものと展望している。 当初、この日の中執委では闘争程度について多様な意見が出されたが、 非正規法案においては譲歩はありえず、 死活をかけて絶対に阻止するという雰囲気でまとまり、 「ゼネスト」という超強気の闘争程度に決定したという説明だ。 それほどに非正規法案阻止などに各組職の共感が形成されているということだ。

一方、労使政代表者会議の再開に関し、 今回の民主労総の決定ですぐに政府の前向きな態度が見られなければ、 開催が不透明になり、労政の葛藤は一層進むものと見られる。

ヨンユンジョン記者 yiyon@labortoday.co.kr

2004-09-19午後 6:09:53入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)