大学生アルバイトの大部分が不当労働行為

労働・学生団体、学生労働者アルバイト被害相談結果を発表

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

*全国学生連帯会議*

経済事情が良くならない状況で、多くの大学生がアルバイト、勤労奨学生など で登録料を稼いだり生計を維持している。こうした学生たちは、劣悪な労働条件で 働いており、低い賃金と賃金未払いに苦しんでいることが明らかになった。

民主労総ソウル本部、民主労働党ソウル市党、ソウル地域総学生会連合、全国 学生連帯会議、民主労働党ソウル市党学生委員会が去る5月30日から6月3日まで、 京畿大、サンミョン大、延世大、国民大、世宗大、崇実大、外国語大、弘益大、 高麗大、誠信女子大、中央大の11大学で行った「学生労働者アルバイト 被害相談事業」と労働実態アンケート調査を実施した。

被害相談では、31件の被害相談があった。そのうち賃金未払いが20件、最低賃金 違反が3件、勤労条件に関する事項が4件、その他が4件があった。このように 劣悪な実態なのに、31件の相談者のうち4名しか陳情しなかった。呉サンフン 民主労総ソウル本部組織次長は「不当労働行為に対する陳情を薦めたが、 大部分はしなかった。これは、勤労基準法に対する理解不足だと分かっていても、 複雑な陳情手続きのためにあきらめている」と説明した。アンケート調査でも 不当労働行為に何も対応をしないという回答が40.9%、仕事を辞めるという回答が 26.2%と現れた。

共に行われた労働実態アンケート調査は6大学から335人が参加し、その結果、 51%が時間外勤務、休日、夜間勤労に対する加算賃金を受けられずにいた。 回答者の18%が最低賃金違反事業場で働いていた。そして27%が賃金未払い の経験があると答えた。仕事中にケガした経験を14%が持っていたが、 労災保険で治療を支給された人は1人もいなかった。

相談を行った団体は、「学生労働者の労働実態は非常に劣悪だが、労働部と教 育部はこれに対する実態もきちんと把握していないのが現実だ」と伝えた。ま た、「労働部が持続的に勤労基準法違反事業場に対して調査を行い、処罰して いれば、教育部が正規教育過程で学生に最小限の労働法教育を行っていれば、 この程度ではなかっただろう。労働部と教育部は、今からでも現実的な対策を 用意すべきだ」と主張した。各団体は今後、不当労働行為に対してはソウル地 方労働庁に集団陳情をする予定で、さらに多くの大学で実態調査と相談を行う 予定だ。

呉サンフン民主労総ソウル本部組織次長は「社会はまだ学生たちの労働を労働 と認めていない。そんな学生の労働は、非正規職労働の一部だ。学生の労働に 対する認識の変化が切実に求められる」と述べた。

*相談中高麗大で受付られた不当労働行為*

2005年06月22日15時39分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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