| 韓国:非正規法案、人権委意見で意見接近か | |
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「人権委ガイドラインで24日の会議に臨む」二大労総委員長、22日からハンスト… 攻勢的局面転換意志表明 韓国労総のイヨンドゥク委員長と民主労総のイスホ委員長が、人権委のガイド ラインの受け入れを要求して22日から共同ハンストに入ると合意し、注目され ている。特に民主労総は、4月処理留保という既存の立場を変えて非正規法案 に対する4月合意処理を強く主張するものとみられ、非正規法案に対する労使 政交渉が新局面に入ることになった。 21日、二大労総によればイヨンドゥク委員長とイスホ委員長は、22日から共同 ハンストに入ることに合意して、これをこの日の午前11時に国会前で記者会見 を開き、公式に発表することにした。二大労総は、今回のハンストで非正規法 案に対する△人権委案受け入れ△4月内の法案処理などを要求する予定だ。 このように二大労総李委員長が共同ハンストに入って、4月内の合意処理を強 く主張するのは、非正規法案に対する人権委の決定以後の労使政交渉を攻勢的 局面に転換するという意志だと分析されている。共同ハンストが本格的な場外 闘争の開始というより、交渉局面を主導する戦術ということだ。 韓国労総のある関係者は、「政府案を基準に交渉に臨む時は、労働界が防御的 な姿で交渉に臨んだが、人権委案の発表以後は攻勢的な局面に転換する必要が ある」とし、「労働界は交渉の枠組みを飛出さずに残って4月処理を強く主張 していく」と話した。 民主労総のある関係者も「現在、政府の法案が非正規労働者の実質的な権利を 保障できないので反対してきたが、人権委案程度なら受け入れられる」とし、 「非正規職労働者のために4月に法案を合意処理しなければならない」と話し た。 このように、労働界が立場を転換したことで非正規法案交渉は新しい局面に転 換すると展望される。 財界も人権委案の受け入れには不可という立場を表明し、4月処理の必要性に は共感すると言われ、時によっては非正規法案交渉が急速に進む可能性もなく はないという状態だ。国会もやはり4月処理を強調している。 しかし、経済5団体が22日、非正規法案と関連緊急会見を持つ等人権委の中に 対する反発が深刻で今回の国会会期内の非正規法案が処理されるとはまだ未知 数だ。 キムボンソク記者seok@labortoday.co.kr 2005-04-21午後5:39:32入力 (C)毎日労働ニュース 「修正要求案無く人権委意見をガイドラインに」民主労総21日緊急中執会議 民主労総は、非正規法案に対する要求案を修正せず、国家人権委の意見を ガイドラインに設定することにした。 民主労総は21日に緊急中執会議を招集し、前日開かれた労使政運営委・国会会 議の内容を報告し、これを基礎に以後の闘争方向を議論した。特に、今後の労 使政交渉で国家人権委の意見を修正要求案として採択するのかかどうかも審議 した。 国家人権委の意見についてこの日の会議で「派遣法廃止が欠けている人権委の 意見を公式の要求案に採択はできない」という側と、「これ以上の非正規労働 者の被害を減らすため、国家人権委の意見を尊重すべきだ」という側が論争を した末、修正要求案を提出せずガイドラインに設定すると決定した。 民主労総の関係者は「与党側は、25日に環労委法案審査小委を開くと言ってい るだけに、万一の法案処理強行に備えてゼネストの準備状況を点検する」と明 らかにした。 また、22日から二大労総委員長がハンストに突入することにしたことで、中執 委員がハンストに賛同する方案を議論した。 一方、民主労総はこの日の午後4時国会前で「不法派遣根絶! 正規職化争奪! 元請け使用者性認定! 非正規権利立法争奪」決意大会を開いた。これに先立ち、 金属産業連盟も、午後2時に良才洞現代自動車本社前で「不法派遣正規職化、 非正規職暴力弾圧現代自動車糾弾、非正規職弾圧粉砕のための金属労働者決意 大会」を開いた。 キムハクテ記者tae@labortoday.co.kr 2005-04-21午後5:42:48入力(C)毎日労働ニュース 韓国労総、21日の午前から非正規法案対策用意に奔走国会環労委審査の切迫で緊急会議を開くことに「ハンスト決意」 20日に開かれた労使政運営委員会議でも、非正規法案に対する明確な結論は出 ず、韓国労総は21日、対策作りで忙しい一日を送った。国会環労委法案審査小 委の開催が目前に迫った状況で、非正規法案処理に対する突破口が必要であるためだ。 韓国労総はこの日の午前9時、室・本部長級緊急会議で「二大労総委員長共同 ハンスト」を暫定的に決定することを始め、午後4時に事務総局全体会議で これを支援する方案まで議論を行った。 イヨンドゥク委員長が主宰する会議に先立ち、韓国労総事務総局室・本部長は、 この日の午前9時に事前実務会議を開き、「二大労総委員長共同ハンスト」を 提案することに暫定合意した。この実務者会議で二大労総協調に対する憂慮が 提起されたが、結局この基調を維持することにした。午前11時頃イヨンドゥク 委員長が主宰した会議でこうした方案が内部的に確定し、その後、民主労総と の協議で公式化することにした。 韓国労総は続いて午後4時に事務総局全体会議を開いてこうした状況を共有し、 以後の断食闘争についての支援方案などについて議論を行った。事務総局の全 体会議では、幹部たちのハンスト場参加などが決定された。 この日の会議に参加したある関係者は「労使政の対話にもかかわらず、明確な 結論無く国会日程を迎えた状況で、このように緊急対策会議を開くことになっ た」と説明した。 キムボンソク記者seok@labortoday.co.kr 民主労総内部意見の統一は可能か非正規法案、人権委水準が保障されれば民主労総は? 可能性があるかどうかは別としても、24日、労使政運営委-国会会議で国家人 権委意見水準の内容で意見が接近すると、民主労総はどんな選択をするのだろ うか。 現在、民主労総指導部は「可能性はないが、そうなれば幸せな悩みではないか」 という立場だ。実際ね国家人権委の意見の通りに交渉内容が接近すれば、内部 の公式会議の体系で説得するということだ。 イソクヘン事務総長も20日に交渉が終わった後、「民主労総の要求案には及ば ないが、人権委のガイドライン程度ででも合意できれば、事務総長の責任で内 部組織を説得して政治的な決断ができる」と話した。特に、イスホ委員長は21 日、イヨンドゥク韓国労総委員長と「人権委案で4月処理する」ということで 意思を同じくして22日から共同ハンストに入ると決定し、民主労総の'会２’ は既に既定事実になっている。 問題は、人権委の意見の水準で内容が接近した場合、民主労総がこれまで要求 してきた「派遣法廃止」の部分は譲歩をせざるをえないという部分だ。まさに そのために労使政合意を巡り、反発が深刻だった97年の状況ほどではなくても、 内部の説得と意見調整の過程で混乱する可能性は排除できない。社会的交渉を するかどうかについても暴力事態が発生した1月〜3月の間に3回の代議員大会 を振り返れば、なおさらだ。 全労闘に所属するある組織代表は「民主労総指導部が政府に国家人権委意見の 受け入れを要求して、大統領との面談を要求するのは理解できない」とし、 「人権委案を受け入れれば問題が解決するのか」と話した。 21日に開かれた中執会議でも「派遣法廃止という象徴性が重要だ」という側と 「非正規労働者の被害を防ぐために、人権委案を尊重すべきだ」という側が対 立したという。これに対して民主労総のある役員は「非正規労組も人権委の案 に賛成しただけに、大きな困難はないだろう」と見通した。 非正規職労組は20日、「派遣法撤廃などを明文化しない点については大変残念 だが、今回人権委が勧告した内容を受け入れる非正規権利立法の制定を」と 要求した。 キムハクテ記者tae@labortoday.co.kr 韓国労総「非正規法案必らず4月に処理すべき」仲裁者役に位相高め、労働運動のリーダーシップを拡大する 非正規法案の4月処理に対する韓国労総の意志は、いつよりも高い。法案処理 の留保に対する負担感を感じながらも政府案に合意できない状況で、人権委の 決定が新しい局面を開いたため。 韓国労総が21日に連続して緊急会議を開き、「二大労総委員長共同ハンスト」 の結論に達するまでには、こうした悩みがある。最大限、政府と財界に圧力を 加え、民主労総が合意できる水準まで法案を引いてこようということだ。 21日、韓国労総によれば、韓国労総は一部に憂慮があるものの相変らず二大労 総の協調という基調を維持している。非正規法案に合意するとしても、闘争を するとしても、民主労総との行動を共にするということだ。しかし民主労総が 交渉局面を続けて、議論の枠組みから飛出すと、今後の韓国労総の位置づけは 急速に下がるという憂慮も少なくない。そのため、韓国労総は人権委案を最大 限に活用して4月中に合意処理できるように最善を尽くす方針だ。 もちろん、韓国労総は内部的に民主労総の譲歩も要求している。民主労総の 派遣法撤廃などの要求は、現実の条件上、不可能に近いというのが韓国労総の立場。 韓国労総がこうして財界と政府に圧力を加える戦術を活用しても協調を維持し、 民主労総の譲歩を要求していることは、結局非正規法案に対する労使政合意の 処理を強く願っているためだ。政府案を出した労働部と、それに譲歩できない 財界も、また、それに反対している民主労総の間に韓国労総の仲裁役割が何よ りも重要だということが韓国労総の考えだ。 韓国労総のある関係者は「非正規法案に対する労使政間の合意処理は、今後の 社会的対話で重要な分岐点になる」とし、「今のところ、4月中に処理できる かどうかを予想はできないが、合意処理に対する先例は労使関係に新しい変化 をもたらすだけに、韓国労総が最大限、仲裁者役をしていきたい」と話した。 キムボンソク記者seok@labortoday.co.kr 2005-04-21午後5:41:32入力(C)毎日労働ニュース 「期間制事由制限」、労使合意しても難関は相変わらず許容範囲と施行時期調整を巡り、また力比べを予想 非正規法をめぐって進められている労使政の対話で、労働界は期間制事由制限 と、同一労働・同一賃金の明文化、「派遣廃止(民主労総)」または「現行維持 (韓国労総)」を主張している。反面使用者団体は、この主張を受け入れられな いという態度だ。両者の意見の差は接点を探すのが困難なほど拮抗しているよ うに見える。 労働界は、事由制限を「合理的事由がある場合に限り制限的に許容」する方式 と解釈する。国家人権委意見もこれと同じだ。こうした解釈は「自由な非正規 職使用と解雇」を望む使用者団体には即座に受け入れるのは難しい。 もし労使政が原則に合意をしたとしても、各論に入ると労使の態度が変わり、 合意が難しいこともある。事由制限を期間制法に明示しても、その内容が問題 だからだ。最終合意段階で事由制限の範囲と施行時期が争点に浮上するということだ。 期間制法に事由制限を明示しても職種の許容範囲を各だすすればそれだけ労働 界は受け入れが難しくなる。狭めれば狭めるほど使用者団体が反対する。施行 の時期も同じだ。労働界は許容範囲を狭くして早期の施行を願うが、使用者団 体は正反対を要求する。 このような問題は既にイモクィ環労委法案小委員長が14日に言及した。当時、 李議員は「使用許容範囲をどう定めるかによって、事由制限の範囲も広くなっ たり狭くなることがあり、それに対しては労使政対話で議論をしている」と述 べた。労使政対話に参加してきたある人物も20日に「事由制限の導入そのもの より、制限の範囲をどうするかが問題ではないか」と話した。非公開で開かれ ている労使政対話で、これに対して既に深い議論が進められている可能性があ るという意味だ。 チョサンギ記者westar@labortoday.co.kr 2005-04-21午後5:44:46入力(C)毎日労働ニュース 翻訳/文責:安田(ゆ) Created byStaff. Created on 2005-04-22 00:12:30 / Last modified on 2005-09-05 05:19:21 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 ｜ 上の階層へ | |