市民社会団体「労使政は人権委の意見を受け入れよ」

チェミニ民言連事務総長、 キムデファン長官更迭に言及

国家人権委の意見表明以後、非正規法案をめぐる社会的葛藤がさらに鋭くなっ ているなかで、市民社会団体が労使政に人権委提案を受け入れるように促した。 また、イスホ民主労総委員長に続いてこの日の記者会見に参加した市民団体の 関係者も、キムデファン労働部長官の更迭に言及して人権委ガイドラインの 波紋が広がっている。

参与連帯、共にする市民行動など358の市民団体で構成された市民社会団体連 帯会議(以下連帯会議)は20日午前、安国洞のヌティナム・カフェで記者会見を 開き、「人権委の提案は非正規職保護のための議論の基準点を用意するもの」 と人権委の意見表明を支持し、労使政の受け入れを要求した。

連帯会議は「人権委の意見がこれまで一方的な非正規職法案推進の過程で看過 されてきた核心的な保護装置用意を要求した政府内の声という点と、これに対 する世論の支持が非常に高いという事実を政府与党は認識しなければならない」 とし、「尊重すべきだ」と強調した。

この日、市民社会団体は非正規法案内容に対しても詳しく意見を伝えた。連帯 会議は「政府の非正規立法案の核心的問題点は、非正規職乱用抑制という目標 の達成が不明であること」と指摘し、「非正規職使用事由の制限は、乱用抑制 の主な装置」だと主張した。連帯会議は続いて「政府立法案は、差別禁止原則 の明文化と是正命令権及び過怠金賦課、差別是正機構による個別的な権利救済 方案しか含まれておらず、差別解消の核心というべき同一労働同一賃金原則の 明文化が含まれていない」とし、「差別解消は同一労働同一賃金の法制化によ り実質的になされるべきだ」と提案した。

これと共に市民団体は、人権委の意見表明に対してキムデファン長官と政治圏 が見せた反応に対しても遺憾を表明した。連帯会議は「経済の現実を名分にし て、労働者の人権と差別を構造化した過去の成長至上主義と特に違わない」と 指摘した。記者会見に参加したチェミニ民主化言論運動連合事務総長は、 「(金長官の発言を見ると)金長官と対話は事実上不可能に見える」とし、「実 質的な対話と早急な合意のためにはキムデファン長官は更迭されなければなら ない」と語ることもした。

キム・ソヨン記者dandy@labortoday.co.kr

2005-04-20午後5:52:00入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)