「人権委意見表明、労働界にもジレンマ」

［討論会］韓国労総、労働陣営意見緊急点検

2005-04-19午後6:20:16

4月臨時国会が中盤に差し掛かった状況で、非正規法処理に関する労使政の対話が 行き詰まる展開をみせている。特に14日に国家人権委員会の意見表明以後、 労使政の各陣営は相次ぐ論評と発言によって相互に攻勢の程度を高めている 局面だ。

こうした中で韓国労総(委員長イヨンドゥク)は19日の午後、汝矣島の中小企業会館で 「非正規法案、どう対応するか」という主題で緊急討論会を開き、 労働陣営の意見を点検した。この日の討論会の参席者は、人権委の意見表明で 多少労働界は力を得たということに異義はなかったものの、 二大労総を中心に展開される労使政対話には一抹の意見の差を表出した。

この日の討論会は、韓国労総のパクヨンサム企画調整局長の司会で、 韓国労総キムジョンガク政策本部長・中央大イビョンフン教授(社会学)の提案、 韓国非正規センターキムソンフィ所長、全国女性労組ナジヒョン委員長、 参与連帯パクウォンソク社会人権局長、ヨルリンウリ党ノハンレ専門委員、 民主労働党イヘサム非正規撤廃運動本部本部長が討論者に参加した。

人権委意見表明、「労働界にジレンマでありうる」

まず、14日に事実上労働界の手をあげた人権委の意見表明に対し、労働界が 力を得たのは明らかだという指摘とともに、労働界もディレンマに陥ったと いう主張が提起された。

キムジョンガク政策本部長は「人権委の意見表明で、交渉の力関係が変わった」 とし、「だが、労働界は人権委の意見が大幅に反映されるべきだという負担も 抱くことになった」と話した。キムソンフィ非正規センター所長も「使用者・ 政府には悪材だが、交渉テーブルについた労働界にもジレンマとして作用する」 と分析した。

要するに、人権委意見を基準に労働界が使用者団体と政府与党との交渉過程で、 これ以上後退した見解を陳述したり合意ができない状況を強調したのである。

*韓国労総は19日の午後に中小企業会館で「非正規法案、どう対応するか」という主題で緊急討論会を開催した。労使政対話が進められる状況で労働陣営の意見を点検する趣旨で用意された。(C)プレシアン*

改善と変革、どこに注目するか

一方、労使政対話の形で非正規法処理に接近することに対する意見の差も提出 された。つまり労働運動の伝統的話法である闘争による意見表明と、「介入」 ではなく、「対話」という方式がむしろ労働界に鎖として作用するという主張だ。

イビョンフン中央大教授は「非正規法処理をめぐる労使政の対話は、単に該当 法制化だけに影響を及ぼすのではなく、今後の労使関係の地図に多大な影響を 及ぼすと判断される」とし、「労使政対話が破局に終わり、社会的交渉が霧散 することがないように願う」と話した。

*キムソンフィ韓国非正規労働センター所長。金所長は「盧武鉉政府の根本的限界に注目すべき」とし「労使政対話による社会的別途妥協は特に実益はない」と主張した。(C)プレシアン*

李教授は続いて、「元請け大企業・下請け中小企業間の経済二極化、雇用なき 成長、産業空洞化、高齢化・低出産社会化などと共に、韓国の社会が直面する 労働懸案を考えると、労使政間の持続的な社会的交渉の進行が要求される」 と付け加えた。

反面、キムソンフィ非正規労働センター所長は「交渉に入った労働界が 『改善の余地』を強調するのか、(政府法案の)根源的限界に注目するのかという 選択の岐路に立った」とし、労働界内部の悩みを指摘した後、 「さらに多く出すつまりがない盧武鉉政府の限界が明らかである以上、 社会的別途妥協に特別な意味がない」と主張した。

金所長は続いて「親労働政策は、盧武鉉政府発足から4か月で終ったのが事実 なのに、労働運動勢力を冷笑するだけなのが嘆かわしい」と、現在進められて いる社会的交渉に対して否定的意見を述べた。

要するに、イビョンフン教授は、多くの労働懸案に介入するためには、非正規 法処理のために造成された社会的対話を安定して運営することを強調し、キム ソンフィ所長は盧武鉉政府の根本的限界を強調して、社会的対話に特別な実益 がなく、むしろ労働界の運動性をそぐという点を指摘したわけだ。

非正規職当事者が議論に参加してこそ

*ナジヒョン全国女性労組委員長。ナ委員長は「労使政対話に二大労総の他に非正規職労働者当事者が参加する必要がある」と主張した。(C)プレシアン*

一方、この日の討論者として参加したナジヒョン全国女性労組委員長は、二大 労総中心に進められる労使政対話への不満を吐露した。全国女性労組は大部分 が非正規職女性労働者で構成されている。

ナジヒョン委員長は「二大労総が参加する交渉の場が作られたことに期待して いる」としながら「しかし充分な議論を口実に、それぞれの案に固執して処理 の時期が再び延ばされたり、政府案が強行通過すれば、その被害はすべて非正 規職労働者が受ける」と主張した。

ナ委員長はまた「二大労総が意見収斂をしているが、非正規職当事者が感じる 詳細な問題点まで代弁するのは難しいだろう」とし「非正規職の70％にあたる 女性労働者の参加が必要だと思う」と話した。

キムギョンナク/記者

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)