民主労総ソウル本部、アルバイト実態調査

アルバイト生、不当な労働条件にも「無対応」…「労働法教育至急」

賃金未払いなどの不当な待遇を受けているのに、アルバイト学生の62%は何の 対応もしていないという調査が出た。

民主労総ソウル本部(本部長コジョンファン)が先月14日から三日間行った アルバイト被害相談で、延世大、慶煕大、サンミョン大など3つの大学の 176人の学生を対象にアンケート調査をした結果 「不当な労働条件を受けた時どんな対応をしたか」という質問に 応答者の48%が「何の対応もしなかった」と答え、 「仕事をやめた」と応答した学生も14%に達した。

「社長や上司に是正を要請した」という答は24%に過ぎず、 「労働部に申告した」という答は1%に止まった。

今回のアンケート調査で大部分の学生は、最低賃金、 夜間・休日・時間外勤労手当てについて全く知らないと調査された。 「アルバイトなどに勤労基準法が適用されるのを知っているか」という質問には 59%が「知らなかった」と答え、「知っている」という応答者は41%に終わった。 また、最低賃金が2,840ウォンという事実も 「知らなかった」と答えた応答者が62%に達した。

ソウル本部のイボア組織次長は「このような結果は成人しても一度も労働法と 関連基本教育を受けられない韓国社会の現実をそのまま反映している」とし、 「最小限、社会進出を目前に置く彼らに別途の教育が急がれる」と主張した。

ソウル本部はこのアンケート調査結果を基礎に4月中にワークショップを開催し、 5月頃に第二次相談事業と下半期労働法教育を準備する方針だ。

マヨンソン記者leftsun@labortoday.co.kr

2005-04-10午後12:12:00入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)