政府‘強行’・ウリ党‘慎重’・労働界‘決死阻止’

民主労総代議員大会を残す時点での非正規法案処理の展望… 環労委は23日に処理するか

非正規関連政府法案は、2月の臨時国会で処理されるのだろうか。 非正規法案が扱われると予想される23日の国会環境労働委全体会議を前に、 労働界内外で緊張が高まっている。

政府は2月の国会で必ず処理すべきだという立場を再三明らかにしており、 与党も早急な処理を強調してきた。 こうした政府与党の既存の態度に加え、ハンナラ党の曖昧な態度を考えあわせると、 今回の臨時国会処理は既定事実のように見える。

だが、社会的交渉機構への参加を決定する民主労総代議員大会が 環労委全体会議の一日前である22日に開かれる予定で、 民主労働党が非正規政府法案阻止を臨時国会の主目標と設定し、 物理的な阻止の方針まで宣言して強く反発するなど、 法案処理前のさまざまな変数が残っている。

このような処理日程と共に、政府が法案の内容にどれほど手を加えるのかも関心事だ。 労働部と与党は14日の午後、非公開の党政調協議を開き政府の修正案に対する議論を始めたという。 したがって、政府と与党の意見がどの線まで折りあうのかも、処理日程に関する一つの変数になるものと見られる。

したがって現在の時点で政府法案の2月強行処理の有無は断定が難しいというのが大方の意見だ。

◇強硬な政府の立場=政府は強行処理を示唆している。 民主労総の代議員大会の結果と無関係に2月の臨時国会で処理すべきだというのが労働部のこれまでの立場だ。

政府がこのような認識をしているのにはいくつかの理由がある。 政府案を「保護法案」と解釈する政府としては、 労働市場二極化を解消するためにも法案の用意が切実だと見る。 また政府としては、下半期に労使関係法制度先進化方案(労使関係ロードマップ)を推進するためにも、2月中に非正規法案に決着をつける必要がある。

特に政府は今回の臨時国会で処理できなければ、補欠選がからむ4月の臨時国会でも処理が難しくなると判断する。 特に、4月は与党が過半を失う可能性があるうえ、 法案の性格上民主労総が参加する「交渉機構」で議論したとしても結論を出するのは難しいという「予想」も「今回が最適期」という労働部の認識を後押しする。

また政府は、今回法案が処理できなければ今年の賃団交に関して 労使間で非正規問題をめぐり相当な混乱がおきると予想している。

キムデファン長官はこのような認識の中で、 民主労総代議員大会が霧散した直後の去る2日 「特定の集団に労働行政を合せることはできない」と強調した。 金長官はまた「労使とも、自分に不利な側面だけを浮上させて合意案を用意することは難しい」とし、 「立法化時期を遅らせたとしても大きな進展はない」と語った。 だが、李海鑚総理は民主労働党議員と会った場で 「慎重な検討と適切な処理」を語るなど、やや柔軟な態度を見せている。

◇慎重な与党の態度=ヨルリンウリ党も政府と同様の認識をしている。 ただし政府より「政治的判断」が必要な立場の与党としては、 民主労総の代議員大会の結果によって処理日程などで一定の変化の可能性を見せるなど、微妙な差を見せた。

与党は政府の強硬な基調と違い、今回の臨時国会での処理を確言していない。 民主労総代議員大会が変数になっているのかどうかについても言葉を慎んでいる。

ヨルリンウリ党のイモクィ議員は14日に毎日労働ニュースと会った席で 「与党は可能なら今回の国会での処理が正しいとみている」としながらも 「かと言って『絶対に処理』するとか『必ず処理する』という意味ではない」と語った。 また、政府が強行処理の方針を明らかにしていることについても、 李議員は「立法権は国会の権限」とし「与党と政府は互いに尊重はするが差はありえる」と話した。

彼は「法案処理日程も重要だが法案の内容も重要で、この二つは相互に関連している」とし、 「政府が与党の意見をどれほど取りまとめて修正案が作れるかも重要だ」と強調した。 彼は「労使双方をどちらも満足させるわけには行かないが 『この程度なら我慢できる』という程度の法案を作って国会で処理する」とし 「期間制法は骨格を維持し、派遣法の派遣業種全面拡大は廃止して大幅に手なおしする」と付け加えた。

◇民労・労働界「絶対に阻止」=政府と与党のこうした態度に比べ、 民主労働党と労働界は政府与党が強行処理すれば物理的阻止はもちろん、 これ以上政府との対話はないという背水の陣を敷いている。

民主労働党は13日に最高委員会と議員団連席会議を開き、 「政府与党が非正規法案の強行処理を試みれば、使用可能なあらゆる方法を動員して阻止する」と決定した。 党関係者は14日「使用可能なあらゆる方法」には物理的な阻止も含まれると説明した。

民主労働党は23日の環労委全体会議はもちろん、 21日から開かれる法案小委で非正規法案を扱おうとすれば、小委も防ぐという強硬な態度だ。

民主労総も22日の代議員大会で社会的交渉機構参加を決定したとしても、 政府が強行処理しようとすれば決定の翻意はもちろん 全面的な闘争にたたざるを得ないという意向を何度か明らかにした。 韓国労総も14日の声明で「強行処理をすれば、労政関係が破綻するばかりか、 労働界内で社会的対話により摩擦を解決しようとする勢力の立場は一層弱くならざるをえない」とし 「労働界全体、及び社会団体と連帯して総力闘争に入る」と警告した。

チョサンギキム・ソヨン記者westar@labortoday.co.kr

2005-02-15午前9:19:32入力(C)毎日労働ニュース

原文

「物理力動員してでも絶対に阻止」

民労、非正規法案「いわゆる審議段階から阻止」を明言… 「非正規職量産法でしかない」

非正規政府法案の国会審議を控えて民主労働党が物理力を動員してでも 絶対に防ぐと明らかにし、注目されている。

民主労働党段炳浩議員は15日「非正規政府法案は保護法案でなく非正規量産法案」とし 「18日に予想される環労委法案審査小委での審議の段階から阻止し、 防ぐ方法には物理力を使用することも排除しない」と明らかにした。

段議員はこの日の午前、国会で記者と会って 「労働界の意見を取りまとめて討論もしない非正規法案を現時点で一方的に扱うのは適切でない」とし 「国会の中には民主労働党議員と党役員、補佐陣がおよそ90人が常駐している」と話した。

ホンスンハ・スポークスマンもこの日「段議員が小委に参加するといっても反対意見を出す議員はひとりだけなのに、 このような消極的な対応で現実的に審議を阻止できるか」と話し、物理力を動員してでも阻止することを示唆した。

民主労働党がこのような対応方針を明らかにしたことで、 来る18日に予定されている環境労働委の最初の法案審査小委から、 与党と民主労働党間の衝突が予想される。

環境労働委は当初、21日から23日までの三日間法案小委を開くことになっていたが、 最近日程を変えて18日に環境部所管法案を扱う全体会議の散会直後に 労働部所管法案を扱う法案小委を開く日程を追加した。

段議員は「社会的交渉機構参加」を決定するために22日に開かれる予定の民主労総代議員大会に関し 「労使政委員会や社会的交渉機構という形式を貸りなくても、政府がその気にさえなれば非正規法案一つだけを持っても必ず労使政間対話の枠組を作ることができる」とし、 「それでも政府はそうした努力さえせずに審査小委日程をさらに一日追加するなど、 一方的に強行処理の意志を示しており、民主労働党も強力に阻止に乗り出さざるをえない状況」と主張した。

これに先だち、民主労働党はこの日の午前国会で記者会見を開き、 非正規法案阻止と国家保安法完全廃止に積極的に乗り出すと明らかにした。

キムヘギョン代表は「今回の臨時国会で強行処理しようとする非正規法案の撤回を政府与党に要求する」とし 「この法案は当事者間での充分な議論も無く、財界とひとつになって一方的に推進している」と批判した。 続いて金代表は「政府与党が今の態度を捨てなければ対立は不回避であり、 事態はさらに難しい境地に陥る」とし 「今からでも臨時国会処理を留保して、当事者間の充分な議論を始めろ」と要求した。

国家保安法に対しても金代表は 「保守両党は、合意でもしたかのように国家保安法廃止の議論が民生を遮っているように糊塗している」とし、 「ハンナラ党は改革の足を引っ張ることを、 ヨルリンウリ党は日和見主義的な改革ごっこを中断して国家保安法完全廃止に立て」と要求した。

チョサンギ記者westar@labortoday.co.kr

2005-02-15午前10:50:19入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)