「言葉ではなく行動、労働部長官退陣運動」

非正規労組代表者会議が非正規法案強行に反発し、 キムデファン長官退陣運動宣言

非正規職労働者が労働部長官の退陣運動を宣言した。

全国非正規職労組代表者連帯会議(準)は5日に声明を出し、 派遣法拡大などの非正規職関連政府法案強行の意志を表明した キムデファン労働部長官の退陣を要求した。

1日にキムデファン長官が労働市民社会団体25団体で構成された 非正規共同対策委員会との面談の席で 「労働界も改革の対象」 「(労働界に)もの乞いするように対話を要求するのは望ましくない」 などの発言と共に、政府案推進の立場を再確認したことを 連帯会議は強く糾弾した。

先月の16日から7日間にわたるヨルリンウリ党議長室の占拠籠城で、 李富栄(イブヨン)党議長から 「政府立法案に明確に問題がある」 「世論と労働界の意見を反映して立法案を用意する」と確答を受けたのに、 政府の立場が全く変わっていないことに対する連帯会議の反発だ。

連帯会議は「政府と労働部はこれまで暇さえあれば労使政妥協を口にして 民主労総に対話を要求してきた」と指摘、 「それなのに金長官が『対話をもの乞いしない』と言ったのは、 結局、政府が自分の好きなことを推進する時の取り巻きとして 労働界が必要だというだけで、労働界の反対が明らかな改悪案を強行推進する時は 別途妥協も対話もごみ箱にたたき込むという 盧武鉉政府の反労働者的な本質を暴露したもの」だと強く批判した。

既に去る9月13日、キムデファン長官の辞任を要求して 「組織の全力量を動員して長官退陣運動に突入する」と警告した連帯会議は 「私たちもまた改悪案を強行通過させるという労働部長官とは まったく対話する意思がない」と長官の退陣を再催促した。

連帯会議はまた「言葉ではなく行動で」長官退陣運動にたつだけでなく、 10月10日の非正規労働者大会を起点として全面ストライキ闘争の 組織化を始めると述べ、 「1400万の労働者全体を非正規職にしようとする労働部の立法案が どれほど巨大な全国的抵抗に直面するか、 直接二つの目ではっきり見てほしい」と警告した。

イムニョン記者 2door0@labortoday.co.kr 2004-10-05 午後1:56:19入力 (C)毎日労働ニュース

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翻訳/文責:安田(ゆ)

新自由主義の伝導師に突変したある知識人について

キムデファン長官、教授だった時は「労働柔軟化」を批判… 掌管になると「それは大勢」

「労働の柔軟化は事実上、労働強度の強化を持たらすと同時に、特に組織労働者、 すなわち労働組合の組織力量を実質的に弱化させる方向に作用する。」

「政府の労働政策は多少洗練された外観を揃えはしても、 実際の内容は過去の労働抑圧的政策を延長してきた。 労働の人間化を指向する改革的政策はさがすことができない。 派遣勤労者の陽性化を通して雇用不安を加重させる試みをするかと思えば これら全てが労働力供給及び生産性増大という 資本の要求に忠実なことは言うまでもない。」

「労働の柔軟化は拒否できない大勢だ。 派遣は法で禁止するより市場変化に照応し、 業種をネガティブリストに転換するようにすることが正しい。」

ちょっと見ると、前の２つの発言は進歩的立場に立った学者か 労働運動家の言葉に聞こえ、 ３番目の発言は保守的な主張に聞こえる。 だがこれはすべてキムデファン労働部長官の表現だ。

最初の部分は、金長官が仁荷大経済学科教授に在職していた1997年、 仁荷大産業経済研究所論文集に発表した論文から抜萃した。 中の部分は1994年「動向と展望」というムックに寄稿した文だ。 三つ目の発言は去る1日、非正規共同対策委員会と会った席での言葉だ。

派遣制陽性化を「資本の要求に忠実な制度」だと批判し、 労働柔軟化の主張に距離を置いて労働運動を擁護してきた「金教授」は、 今年2月、長官に就任して8か月で労働界から退陣要求を受ける境遇になった。

金長官、または金教授は、はずみでこういう境遇になってしまったのだろうか。

金長官をよく知る労働界一角では金教授のこういう身の振り方について、 「参与政府に属する行政閣僚の立場では、 大統領府や政府の他の部署と手足を合せるのでこうなる」と見る コード論を提起する。 すなわち盧武鉉政府が新自由主義を基盤として労働政策を推進している状況で、 金長官も個人の意見を留保して参与政府のコードに 自身を合せて出て行かざるを得ないという解釈だ。

反面、もう一方では、「むちで打たれて本姑が嫁を殴る」 ようなものだと言い、自ら労働界や労働問題をよく知っていると言う 盧武鉉大統領とキムデファン長官は、 はじめから「コード」が合うという主張もある。 彼らは現実から一歩離れて情報に接する制約的な学者時代には 「自由に」自分の意見を述べることができるが、 さて責任ある地位になって多様かつ豊富な公式・非公式な情報に接して 「判断」自体が変わったという説だ。

金長官もこうした周辺の評価を意識しているようだが、 特に意に介さないという態度だ。 金長官は、去る7月30日に済州島で開かれた全経連主催フォーラムで 「労働界は、労働部長官の席に行くと治安総帥になったとさえいう」とし、 「共存の労使関係を作るために労働界に対しても 変化を強く要求しているのだが、最初は残念だったが 今は攻撃をしようとしているようだ」と話した。

80年代中盤まで労働運動を率いてきたハンナラ党の金文洙(キムムンス)議員は、 4日にソウル市庁前で開かれた 「国家保安法死守と私立学校法改正反対」を主張する右翼保守団体の集会に参加して 激励し、5日には北韓人権法の米下院通過を歓迎する論評を出したが、 今でや労働界と進歩陣営ではだれも金議員を叱る人がいない。 彼は「変わって古くなった政治家」であるためだ。

だが知識人は違う。 知識人が自分の言葉を翻すには「解明」が必要だ。 労働界はまだ金長官の解明を聞いていない。

チョサンギ記者 westar@labortoday.co.kr 2004-10-05 午後6:21:38入力 (C)毎日労働ニュース

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翻訳/文責:安田(ゆ)

キムデファン「三星SDI特別勤労監督する」

環労委国政監査で超過勤労など 勤労基準法違反問題提起に立場を明らかに

キムデファン労働部長官は5日、 国会環境労働委の労働部に対する国政監査で 三星SDIに対して勤労基準法違反の有無などの理由で 特別勤労監督を実施すると明らかにした。

これは労働部国政監査でヨルリンウリ党のウウォンシク議員が 三星SDIが勤労基準法上超過勤労時間に違反したのに 全く実態調査がなされずにいると問題提起をし、 キムデファン長官が「特別勤労監督をする」と述べた。 三星系列社に対して労働部本部次元の特別勤労監督が実施されるのは 史上初めてだ。

この日、ウウォンシク議員が提出した三星SDIに勤務するある労働者の 昨年11月給与明細書によれば、 １か月の実勤労時間が312時間(12時間×26日)に達し、 法定基準の243時間をはるかに超過、勤労基準法に違反していた。 だが労働部と三星SDIは、勤労基準法違反でないと言う。

ウ議員は、「法定勤労時間に対する三星の計算法は違う」とし、 「三星側は、作業が『1時間作業、20分休息』にっていて、 30分の昼休みがあるので一日の実労働時間は8.6時間であり、 全く違法でないと主張している」と指摘した。 三星と労働部の説明の通りなら、月223時間(8.6時間×26日)で法定基準に 合致するという話だ。

だがウ議員は「労働者が休んでも、実質的に使用者の統制下にいれば 勤労時間とみなすべきだ」とし、「毎時間20分休めるというが、 実際に現場で労働者が昼休みのように安らかに日常的に休めるのかは疑問」 と主張した。

結局、ウ議員は「労働部が使用者の統制の有無を正すために 休憩時間に対する判断が最も重要な根拠である就業規則などの 関連規定に対する確認無く、三星SDIの釈明にそのまま従った」と叱責した。 実際「三星SDIの就業規則及び現場調査で休憩時間について直接確認をしたか」 とウ議員が尋ねると、労働部のオムヒョンテク勤労基準局長は 「(就業規則を)確認していない」と答え、 正確な実態調査に対する必要性が提起され、特別勤労監督に至った。

一方、三星SDIは携帯電話位置追跡の嫌疑で検察調査を受けており、 今回の国政監査で段炳浩、ウウォンシク議員が証人採択を要求したが、 結局受入れられなかった。

キム・ソヨン記者/マヨンソン記者 dandy@labortoday.co.kr 2004-10-05 午後8:56:48入力 (C)毎日労働ニュース

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翻訳/文責:安田(ゆ)

段炳浩vsキムデファン「正面衝突」

5日の国会環労委労働部国政監査で 非正規法案を巡り熾烈な舌戦

5日の国会環境労働委員会労働部国政監査では、 最近のビッグイシューに浮上した非正規職法案問題と雇用政策、 産業災害対策などが集中的に言及された。

▲非正規法案論議=段炳浩民主労働党議員は配分されたすべての時間を 非正規職法案追及に活用する等、キムデファン長官と舌戦を繰り広げた。

段議員は「政府の法案は、非正規職の大幅拡散など雇用体系の根幹を揺るがす」 とし、自分が提示した非正規職保護方案を政府が反映して推進できるかと尋ねた。 これに対して金長官は「できない」と断言した。

段議員は続いて「韓国の使用者は天使ではない」とし 「この法案が雇用不安を引き起こすということを否定できない」として質疑すると、 金長官は「非正規職を保護することに目的がある」と答える等 気勢の闘いは拮抗した。

段議員はまた「長官は歴史的社会的責任を負うという発言だけしているが、 労働界の意見を無視した」とし、「しかも教授に在職していた当時、 数量的柔軟化は非正規職増大をもたらすという論文を発表したことがあるのに、 いまは完全に逆転した内容を主張する等、理解することができない」と批判した。

金長官は「労働界の意見を取りまとめて全体的に非正規職を削減することができる」 と反駁し、「段議員がこの法案を客観的に見ることを望む」と正面から受けとめた。

ヨルリンウリ党のチェジョンギル議員も 「政府の外郭研究機関で不法派遣が多数発見された」とし、 「政府機関で行なわれる不法派遣も根絶できずにいながら 民間に蔓延している不法派遣を果して根絶できるか」と疑問を表明した。 こうした文脈でチェ議員は 「こうした状況なのに労働部が派遣をさらに柔軟化し、推進するということは、 低賃金に苦しむ派遣勤労者を冒とくし、困らせるもの」とし、 「派遣法をよく検討して現場の声を聞くべきだ」と指摘した。

これに対してキムデファン長官は「指摘された部分は不法派遣の問題」とし、 「意志を持って是正する」と答弁しただけで、 法案自体に対する検討問題には言及しなかった。

ヨルリンウリ党のイモクィ議員は 「合理的理由、あいまいな概念で差別是正に対して 労働部の前向きな内容がなければならない」と指摘し、 ヨルリンウリ党の金英柱議員も「実效性ある差別改善のためには 勤労者の請求による差別是正でなく、 事業主が主導的に差別改善ができる方案が必要だ」と主張した。

▲本質的な雇用政策・労災規制強化必要=議員は、 政府雇用政策が短期的な雇用創出にとどまったと批判して 脆弱な雇用サービス改善などの本質的な対策が切実だと主張した。

ヨルリンウリ党のチョジョンシク議員は 「雇用安定センターがこのままでは機能できない」とし、 「業務量や機能問題もあるだろうが、核心は組織形態に起因する」と指摘した。 チョ議員は続いて「労働部と傘下機関の関係が複雑で、 機関別・構成員別相互位相が違っていて統一性、効率性が低下している」とし、 「職業訓練、障害者職業訓練、雇用安定事業、失業給与、 労災被害者職業訓練まで、雇用と関連した業務を担当する別途の 組織機構が必要だ」と代案を提示した。

ヨルリンウリ党のキムヒョンジュ議員も 「韓国の労働政策が体系的で集中的な雇用政策を中心に置く時がきた」とし、 「公共職業安定機関の内実化は必然的に後続すべき措置」と主張した。 金議員は「だが労働部は、積極的に労働市場政策を具現するための 一連の変化を試みてはいるけれど、その内容を見ると 既存の公共職業安定機関の単純な統廃合ないし機能と業務の再調整」だと批判した。

ハンナラ党の朴喜太(パクヒテ)議員は 「労働部をはじめとする各部処で実施している青年失業救済事業は 研修体験、職業訓練、雇用提供、海外研修、就職支援などがある」とし、 「主に短期間の臨時雇用がほとんどで、実質的な雇用創出効果を 期待するのは難しいのが実情」と批判した。

これと共にヨルリンウリ党のチェジョンギル議員は 「毎年労災死が増え、毎回国政監査で指摘されているが、 なかなかよくならずにいる」とし、 「97年以後、緩和された規制を強化しなければならない」と主張した。 これに対してキムデファン長官は「97・98年の規制改革が『半減する』など、 無知に進められた側面がなくはない」とし、 「安全・保健・衛生部分は規制を強化すべきであり、推進して行く」と述べた。

キム・ソヨン記者 dandy@labortoday.co.kr

2004-10-05 午後4:17:12入力 (C)毎日労働ニュース

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翻訳/文責:安田(ゆ)