「政府との対話は無意味。総力闘争だ」

民主労総 「非正規法案撤廃のための闘争指針」記者会見

ラウニョン記者hallola@jinbo.net

労働者が派遣法撤廃を叫んで下半期総力闘争を宣布した。 民主労総は21日「非正規拡散法撤廃のための民主労総闘争方針」伝達記者会見を開催、 「下半期総力、全面ストライキ闘争に突入する」と宣言した。 また、民主労総は記者会見で 「10月10日、両労総共同主管で非正規差別撤廃決意大会を始め、 汎国民対策委員会を構成、11月3日には全組合員賛否投票、 11月下旬に全面ストライキ突入」の闘争計画を明らかにした。

政府は信じられない

記者会見に先立ち、イスホ委員長は 「政府は機会があるたびに国民を糊塗してげん惑する。本質は隠して マスコミは集中的に政府を覆いかぶせている。このような政府の態度から見て、 政府が実際に対話の意志があるのか、共に解決しようという意志があるのか疑わしい。 もうあきらめる時点に達した」と話し始めた。

イスホ委員長は「経済危機という時代的状況に、政府は資本の好きなように 解決しようという極端な思考を見せている。労働者は容認できない。 これはむしろ長期的に経済を壊すものだ。これまで誠意を持って 社会的合意、対話をしようとしてきた。もう意味がない。 今がまさに確認する時点だ」とし「今日の代議員大会で総力闘争を決意するという 前提で今日の闘争計画を明らかにする」と説明した。また 「全組織の雰囲気から、力強く下半期事業を決議するものと確信する」と付け加えた。

記者会見の中である記者は「上程時期まで２か月ほど時間がある。 政府と対話はしないということなのか」と質問を投げた。これに対して イスホ委員長は「政府を信頼していない。奇襲的に、形式的な条件を合せて 国会で押し通すだろう。政府は改革案を出して、改悪案をいじり、 いい加減に通過させるだろう。政府と国会がどう出てくるかによって 闘争を調律して政府を圧力を加える。もちろん必要ならば対話もできる。 対話の窓口はいつも開かれている」と明らかにした。

組合員と共にする闘争の気風を作る

またイスホ委員長は「最初は11月24日を全面ストライキ突入日と決めたが、 『常任委委員会上程時に全面ストライキに突入する』に変更した。 雰囲気を作るという意味ではない。11月に組合員賛否投票を行い、 責任ある闘争を作るということだ。圧倒的に賛成できるように きちんと組織して行くつもりだ」と説明した。

付け加えて公務員も今回の下半期闘争に含まれるのかという質問に対して イスホ委員長は「公務員は労働基本権の問題が引っ掛かっている。 公務員、公共連帯、民主労総が共に戦うだろう。全体の闘いに連帯できるように する」と説明した。

記者会見と関連しイスボン民主労総スポークスマンは 「まだ韓国労総との間で下半期闘争の程度に関する調節が必要だ。 具体的な議論以後に共同記者会見を持つ予定」だと話した。 一方、この日の記者会見に産別連盟委員長が参加していないことについて 「代議員大会を組織しているために民主労総から参席指針を出さなかった」 と明らかにした。

民主労総は役員団を構成し、明日(22日)韓国労総を訪問して 下半期共同闘争と関連した協議を進行する計画だ。

この日の記者会見は、民主労総のイスホ委員長、パクフンイ起亜自動車労組委員長など 12人の役員及び完成車労組委員長が参加した。

［記者会見全文］

1. 政府が強行している非正規関連法案は即刻撤回されなければならない。

   今日の韓国社会の核心問題は、両極化の現状だ。 中小企業と大企業、貧富格差の拡大、正規職と非正規職拡大など、 社会全般の両極化の現状は、韓国の経済の活力を殺し、 長期的に韓国社会の発展に構造的障害となることを縷縷指摘してきた。

   それにも拘わらず、政府は非正規保護法案を作ると言って 派遣業種を無制限に拡大する派遣法改悪を推進する等、 むしろ転倒した政策を繰広げている。

   まず、ネガティブリスト方式で派遣法を改正することは、 韓国の社会に派遣勤労の急激な拡大を持たらし、ほとんどあらゆる職種が 非正規職で埋め尽されるだろう。現在の経済危機が内需の停滞に始まったという 点から見れば、労働柔軟化はむしろ経済危機を加速化させるだろう。

   次に、いわゆる保護措置ということには何の意味もない。 3年後の雇用保障方案は、使用者が2年11か月後で雇用すれば無用の長物だ。 そして3年後にも雇用を保障しなくてもいい例外事由があまりに多い。 包括的な事由が5種類もあり、特に大統領令で認めることができ、 政府の意志通りに期間制限のない期間制を無制限に使用できて、 事実上、無制限の非正規拡散を防ぐ方法が無い。

   差別をすれば使用者が1億ウォンの過怠金を出すというのも 言葉の遊びに終わる可能性が多い。 差別をしても使用者を迎え撃つ処罰はなんにもない。単に差別と確定したことを 「正しい理由なく」履行しなかった場合だけに1億ウォンの過怠金を 賦課できるにすぎない。ところがこういう訴訟は少なくとも最高裁まで行くと2年だ。 それも判断の基準があらゆる差別でなく、不合理な差別なので 「合理的」賃金差別は容認される。ところがこの合理的という基準で、 同一労働同一賃金の原則を否定しているので、基本的に差別を是正できない状況だ。

   韓国の私企業である派遣業者の乱立で低賃金競争が幅をきかせているのが現実だ。 こういう現実の中で、派遣業種の許容は労働市場の壊滅的混乱を持たらさざるをえない。 一言で言葉の遊びに過ぎないこういう法を非正規保護法として強弁する 政府の態度に対してわれわれは憤怒を禁じ得ない。

2. 非正規拡散法撤廃のための総力全面ストライキ闘争を宣言する。

   これまでわれわれは持続的に労政間対話を通して この問題を提起し続けてきたし、労使政間の意見収斂を通して 合理的方案を見出す過程にいた。しかし政府は一方的に これまでの労使政議論さえ無視し、それ以後行われた 民主労総と政府との対話過程も無視した一方的改悪案を持ち出した。 こういう方法では社会的対話は何の意味もないと判断せざるを得ない。

   今政府が推進している非正規法案をそのまま施行すると、 何年もたたないうちに韓国の正規職は急速に減り、 韓国の社会の雇用市場自体を崩壊させるだろう。 使用者が絶対的力の優位状態にいる条件で、 また労組組織率が10%程度を低迷している状況で、 制度的装置までこのようにいいかげんなものになれば、 非正規職の差別と拡散はさらに深刻な社会問題にならざるをえない。

   われわれは今、政府の誤った政策を是正しなければ、 国家的危機がもたらされかねない非常時期だと規定し、 全国民と共に差別撤廃闘争を展開する。

   一つ、9月24-25日、全組織が参加する旧盆連休対国民広報事業を展開する。

   二つ、10月10日を期して両労総共同主管で非正規差別撤廃全国糾弾集会を開催する。

   三つ、800万非正規職権利保障汎国民対策委員会を構成して、 民衆、市民陣営を包括する広範囲な連帯を推進して汎国民的運動に発展させて行く。

   四つ、11月3日から全組合員賛否投票を経て、 11月下旬頃に全面ストライキを展開し、絶対に非正規悪法を撤廃する。

1. 9.21 全国民主労働組合総連盟

2004年09月21日13:22:57

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)