「労働市場柔軟化は拒否できない流れ」

キムデファン長官、労働界と認識の差を再確認… 「大企業の正規職労働者保護は緩和されるべき」

キムデファン労働部長官が「大企業の組織された勤労者は、 市場が硬直し、結果的に政府の過保護を受けている」とし、 「柔軟化方案を巡って現実面で悩んでいる」と述べ、注目される。

特に金長官は「大企業の勤労者の硬直性の問題は、 法制度ではなく団体協約のためだということをよく知っている」とし、 「いくつかの接近方式を綿密に検討しており、社会的公論化も必要だ」と話した。

キムデファン長官は20日午前、 韓国国際労働財団(朴仁相(パクインサン)理事長)主催で朝鮮ホテルで開かれた 「駐韓外国投資企業経済協議体代表及び主要国大使」懇談会でこのように明らかにした。

〈写真〉▲キムデファン長官が20日駐韓外国企業団体と主要国大使が参加した懇談会で発言している。

金長官は「政府としては柔軟化を拒めない勢いだと認識している」とし、 「勤労者階層別に、脆弱層は雇用安定により力点をおくものの、 大企業の組織された勤労者は、柔軟性に中心をおいて政策を展開して行く」と述べた。

金長官は続いて「韓国の労働運動が大企業組織勤労者で構成されているだけに、 彼らに対する柔軟化を一方的に推進すると、大きな摩擦が憂慮される」とし、 「この問題は対話と妥協が必要だ」と話した。彼はまた 「自ら政治圏で労使政の別途妥協が必要だとという認識を共にしているが、 このような経路を通じて(大企業労働者)柔軟化問題に接近したい」とし、 「だが忍耐と努力が必要な事案」だと説明した。

こうした文脈でキムデファン長官は「今回立法予告した政府の非正規保護法案は、 柔軟性より安全性が大幅に強化された」と強調し、 「正規職勤労者の保護が緩和される措置が続かなければ (全体的に労働市場柔軟性は向上するものの脆弱階層は保護するという) 政府目標が達成できない」と指摘した。

この日、金長官は朝食会懇談会の相当な時間を正規職労働者の柔軟化が 必要だということに割いた。また立法予告された非正規職保護法案に対して ‘安全性’は大幅に強化されたと評価する等、 労働界とは相変らず顕著な視角の差を見せた。

金長官は「賃金、勤労条件などの経済的な地位は、 期間制・短時間より派遣勤労者のほうが相対的に良い状態」とし 「期間制は安全性を、派遣勤労者は保護するものの、柔軟性を考慮した」と話した。

彼は「政策を通して柔軟性と安全性を実現することがどれほど難しいか痛感している」 とし、「中立的、公益的な立場から均衡ある政策を繰広げて 社会的、歴史的に責任を負う」と強い意志を表明することもした。

なお、この日の懇談会にはタミ・オバービィ駐韓米国商工会議所首席副会長、 高杉暢也ソウルジャパンクラブ会長、クラウス・アウアー駐韓ドイツ副大使、 ライフ・ドンデデンマーク大使などが参加した。

キム・ソヨン記者 dandy@labortoday.co.kr

2004-09-20 午後5:47:50入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)