〈現代重工・社内下請けその後〉

合意不履行に下請け労組「一戦不辞」 使用側、実質措置進展無く時間かせぎで一貫

労働と世界 第287号 イスンチョル

まさに「総選挙用合意」だった。 現代重工業がパクイルス烈士焚身抵抗53日後の４月7日、 社内下請け労組と結んだ合意書を履行せず、闘争が再燃する兆しだ。 現代重工業社内下請け労組(委員長チョソンウン)は、 「合意案不履行は烈士精神を傷つけるもの」とし、第二の闘争を準備した。

合意内容中、使用側がこれまで履行したのは 民事、刑事告訴・告発撤回と弔問により故人と遺族に遺憾を表しただけだ。 公開の組合活動を宣言した下請け労組員チョグァンハン(援護企業)・ チンヨンギ(セギョン企業)氏は、まだ出入証をとりもどせない。 パクイルス烈士が働いていたインター企業所属組合員のうち、 労組員身分が公開された3人に対しても、1名が復職しただけで残る2人は 「仕事がない」という理由で休職状態が続いている。

労使は去る４月19日から数回にわたり実務会議を開き、 合意事項履行のための協議を進行してきた。 会社は「履行する」と繰り返すだけで、何の措置も取らずにいる。 現代重工業はまた、社内下請け労組幹部の会社への出入を許さず、 他の合意内容も「会社内の調整が必要だ」と引き延ばしている。 現代重社内下請け労組はこれに伴い組合員拡大などの組織強化事業を 粘り強く続ける一方、5月に入ってまた闘争に突入する計画だ。

労組のイスンヨル事務局長は「27日付で、 会社に合意案履行意志がないものと最終判断した」とし、 「今後、抗議集会と法律対応などあらゆる手段を講じて闘う」と述べた。 社内下請け労組は今後、議決機構などの議論を経て、 具体的な闘争方針を確定する方針だ。

社内下請け労組は、最近の懸案対応と共に組織強化に中心をおき、 活動の幅を次第に広げている。 労使合意後に新しく加入した労組員は150人あまりで、 素地工(パワーグラインダー)が大部分を占めている。 労組は組合加入事業など、組織拡大とともに 常執再構成などの組織整備にも拍車をかけている。 労組はまた懸案に浮上した「日当職素地工時給制転換阻止」のための活動をしている。 現代重工業使用側と社内下請け労組(委員長チョソンウン)は、 故パクイルス烈士焚身を契機に触発された54日間の闘争の末に △社内下請け労組の会社出入及び組合活動の保障 △インター企業所属職権休職者3人の復職及び公開組合員2人の元職復職 △被服と食券、生産消耗品及び安全保護具の同一支給 △四大保険適用・有給休暇の認定 △民事、刑事上責任免責・拘束者釈放の努力 などに合意した。

イスンチョル keeprun＠nodong.org

2004-04-29 15:52:51

"原文":http://www.nodong.org/maynews/readview.php?table=webzine&item=4&no=3739

翻訳/文責:安田(ゆ)