民主労総ソウル本部、『非正規20%割当制』決議

民主労総所属組織で初の決意、 地区協代議員数拡大も決定

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

民主労総ソウル本部

民主労総初の『非正規割当制』決議

22日、民主労総ソウル本部は臨時代議員大会を開き、組織革新案と事業計画案、 予算案、地方自治体選挙勝利特別決議案などを通過させた。特に非正規、中小 零細事業場の代議員配分時20%割り当てを含む『非正規20%割当制』導入を決議 した。この決議は民主労総傘下の組織で初めてだ。またソウル本部は、役員、 運営委員にも20％以上を非正規、中小零細事業場に配分するように決めた。

続いて『地区協議会配分代議員数拡大』を決め、地区協議会に参加する労組や 労組に準ずる組織について代議員1人を配分する代わりに、連盟別基準組合員 数を千人に増やし、その数を半分に減らす方式で地区協議会所属組合員の権限 を拡大した。これは、それまで代議員の配分基準が連盟別に基準組合員500人 当たり1人の地域活動とは無関係に配分し、6地区の協議会ごとに各5人ずつの 代議員を配分してきたが、積極的に参加する地区協議会所属組合員の権限が正 しく保証されていないという問題を克服するために決定された。

この案についてソウル本部に所属する代議員は「業種中心の連盟がやることは 難しい移住、長期闘争事業場、非正規事業などをソウル本部地区協議会で引き 受け、地区協議会を作った趣旨からも通過させなければならない」といった 同意発言があり、議決定足数3分の2を越えて通過した。

こうしたソウル本部の決定は、これからの民主労総の組織革新案などにも影響 を与えるものと見られる。

一方、この日の代議員大会では、△未組織、非正規労働者組織化と社会公共性 闘争、△非正規権利立法争奪、△労使関係ロードマップ阻止、△最低賃金現実 化と制度改善を含む今年の事業計画案と予算案が通過した。地方自治体選挙勝 利のためには、△組合員1人当り1千ウォンずつ政治基金募金、△民主労総労働 者候補、民主労働党候補当選ために全組織的支援、△民主団体と連帯して、 2006年の地方自治体選挙をソウルの社会公共性強化のための出発点とするため に積極的に努力することなどを特別決議した。

2006年03月23日10時32分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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