政府の対策は正規職転換ではない

公共部門の非正規対策に労働界は「目を隠して良く見えないのか」

31万から20万に、11万はどこへ?

26日、政府が公共部門非正規対策で、10,714の公共機関に従事する206,743人 の期間制労働者のうち71,861人を9月末までに『無期契約』に転換すると発表 した。これは政府が推測する公共部門に従事する期間制労働者の34.8%を占める。

李相洙(イ・サンス)労働部長官はこの計画について「公共部門の差別解消が、 企業など社会全般の二極化問題を解決する糸口になるものと信じる」とし、あ たかも公共部門の非正規職労働者が正規職になるかのように宣伝した。だが、 労働界は「目を隠して良く見ていない対策」と強く反発している。

問題は、公共部門非正規職の規模から始まる。政府は昨年8月に公共部門非正 規職に対する実態調査を発表し、154万4千人の公共部門労働者の20.1％にあた る31万2千人が非正規職労働者だと明らかにした。しかし今回の発表では11万 人少ない20万6千人を非正規職労働者の規模と発表した。これに対して民主労 総は、「政府はこれまで10万以上の非正規労働者を正規職に転換したというの か。あるいは全て解雇したのか」と指摘した。

正規職転換ではない
職群分離はもちろん解雇まで自由に

労働者たちが反発する理由は、とにかく今回の対策が『正規職転換』ではない ということだ。政府の計画の題も、正規職転換ではなく『無期契約転換』だ。 これに対して全国非正規労組連帯会議(全非連)は「無期契約転換は正規職化で はなく、現水準の賃金を維持して雇用だけを相対的に安定した『なんちゃって 正規職』だ」と指摘した。無期契約転換は、1年、2年の期間を定めないだけで、 彼らの待遇や労働条件は契約職労働者と同じだからだ。

▲政府は公共部門非正規対策を発表したがきちんと予算も確保されず施行も不透明だ。

政府は「07年度は現在の予算を転用し、不足する時は予備費で充当する。08年 に本予算に反映させる」と言う。だがこれは、昨年も同じ約束をしていた。政 府が推測する所要予算は07年度が151億ウォン、08年度が1千306億ウォンだ。

無期契約に転換した労働者の雇用保障も不透明だ。政府が4月に作った『無期 契約および期間制勤労者などの人事管理標準案』(標準案)に、これが明確に表 れている。標準案では、無期契約勤労者は契約を締結する時に期間制勤労者契 約の締結方法を準用することになっていて、各機関にある人事システムとは別 に『職群業務監督者評価』を置き、これに基づいて解雇できようにしている。

そのため今回の対策では、「行政機関は公務員ではない民間人正規職として 『無期契約勤労者管理指針』等の人材管理手続きを用意し、人員を整理する」 と明らかにしており、「公企業の傘下機関は該当機関の定員に反映させ『職列、 職級、賃金体系』等を整備」するよう指示している。これは現在、民間部門で 進められている職群を分離して差別を固定する『分離職群制』のようなものだ。

また、標準案で示す解雇の理由は、業務量の変化や予算削減をはじめ、「所属 公共機関の長が定めた理由に該当する場合」を含んでいる。公共機関の長が定 めれば、いつでも無期契約勤労者を解雇する道を開いた。

これに対して全非連は、「本当の正規職化なら、現在公務員または正規職に適 用している給与体系をそのまま適用すれば良い。なぜ別途の管理指針や賃金体 系を整備すると言うのか」とし「政府は標準案を、こっそりと検討案でしかな いと言って隠していたが、新しい管理指針や職列、職級、賃金体系はその内容 を含む」と説明した。

外注労働者は0.48％だけ転換、外注化の道を開く

問題は、今回の対策が非正規職労働者の雇用安定を保障できないばかりか、む しろ外注化を拡大する役割を果たすことだ。

今回の対策で転換する外注業務は277機関の1千371の外注業務のうち14機関の 18業務で、345人に終わっている。これは、外注労働者7万1千724人の0.49%に 過ぎない。これに対して労働界は「外注化された労働者を直接雇用に回すのが この程度なら、新しく外注化される労働者の規模はいったいどれほどになるの か」と指摘している。

政府は対策を発表するにあたり「未転換者など非正規職勤労者の不合理な差別 を解消し、外注勤労者の労働条件を保護するために『外注化妥当性点検』を推 進」したと明らかにした。政府は昨年8月に公共部門非正規対策を出して「常 時持続的業務なのに合理的な理由があれば期間制勤労者を使い続けられるよう にした」上に、『核心-非核心』の業務を分離し、核心業務にも『合理的理由』 があれば外注化の道を開いた。

一例として、外注化妥当性検討報告書をだした慶尚南道では、33の業務のうち 1つを除く32の業務で外注化が適当だと結論した。

結局、今回の対策では2年以下勤続者はもちろん、2年以上の勤続者でも無期契 約転換から除外された△一時、間歇的業務、△55才以上の高齢者、△専門的知 識、技術の活用などに従事する非正規職労働者は、『合理的理由』を根拠とし て永遠に期間制にとり残されたり外注化される運命に置かれている。

「パフォーマンス効果を狙った不良対策」

こうした政府の公共部門非正規職対策は、表面的には見掛けの良い『正規職』 という仮面をかぶっているが、雇用安定や差別是正どころかむしろ外注化拡大 の道を開いただけと要約できる。

これに対して民主労総は、「政府の対策は7月の非正規法施行を前にしたパフォー マンス効果を出すために作られた不良対策だ。公共部門非正規職の差別解消で はなく差別の固定で終わった」とし、「絶えず政府が非正規職保護という名で 非正規職労働者の絶望を強要する二重的な本質に怒りを感じる」と批判した。

続いて全非連も「公共部門の非正規職労働者が差別是正を要求して戦うと、政 府の回答は明らかに『別途職群制のもとでは差別是正が不可能』だと言って、 自分から政府の対策の矛盾を暴露している」とし「見掛け倒しの政府の公共部 門非正規職総合対策の虚構性を暴露する」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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