李相洙、分離職群「若干の変則」

金属ストライキに対しては「ストライキをする問題ではないのにストライキ」

李相洙、「若干の変則は理解すべき」

李相洙(イ・サンス)労働部長官が現在進められている分離職群制に関連して 「若干の変則手段を使うことは理解しなければならない」という妄言を吐いた。

▲李相洙労働部長官/チャムセサン資料写真

李相洙労働部長官は仏教放送『チョ・スニョンの朝ジャーナル』とのインタ ビューで、非正規法の7月施行を前に行われている事業主たちの分離職群に対 して、「問題は正規職にしても一定の業務形態を職業でまとめ、そこに属する 人々はあまり賃金を支払わない場合だ」とし「ウリ銀行もこういうケースだが、 それでも非正規職を正規職化するのは容認されると思う。若干の変則手段を使 うことは理解しなければならない」と話した。

現在、ウリ銀行などの金融業界から始まって、イーランドなどの流通業界など に広がっている分離職群制は、政府では良い事例として宣伝しているが、労働 者たちは「差別を固定し解雇を自由にする」と反発している。李相洙長官が言 及したウリ銀行のケースも賃金の差はもちろん、業務非適合の警告を受けて、 等級が低くなれば、いつでも解雇できる政策を含む。そして分離職群制は非正 規法に含まれた『差別処遇禁止』を避ける抜け道として悪用されている状況だ。

こういう状況で李相洙長官はこれを「若干の変則手段」と「理解しなければな らない」と話した。こうした李相洙長官の態度は労働界の非難を避けられない ものと見られる。

李相洙、公共部門「7万人」無期契約化

また李相洙長官は公共部門非正規対策を来る27日頃に発表するとし「7万人程 度が正規職に転換される」と明らかにした。これに対して李相洙長官は「重要 な模範的な事例になること」と自評した。

李相洙長官の自評にもかかわらず、労働者たちは公共部門非正規対策がむしろ 公共部門の非正規職労働者たちを解雇しているとして、中断を要求している。 そして李相洙長官が言う『正規職化』は、正規職でなく『無期契約化』だ。 契約期間だけが決まっていない契約職労働者なのだ。

実際、学校で働く非正規職労働者たちが政府の対策で集団解雇される事態が発 生し、地方自治体は無期契約対象者を選ぶのではなく『合理的外注化方案』を 提出している。慶尚南道の場合、33の業務のうち1つを除く32の業務を外注化 すると発表した。ソウル市は7437人の契約職労働者のうち21.2％だけ無期契約 に転換すると発表、80%に近い非正規職労働者が解雇の危険に置かれている。

「政治ストライキ根絶してこそ悪循環除去」

一方、李相洙労働部長官は、金属労組の韓米FTA阻止全面ストライキに対して も発言を忘れなかった。

李相洙長官は「ストライキをする問題でもない政治的な問題でストライキをす る」とし「政治ストライキを根絶することで根本的に悪循環を除去できる」と これまでの立場をまた確認した。

続いて李相洙長官は「自動車業界の労働者は、彼らが最大の受恵者」と話した が、労働界は「韓米FTAにより自動車産業に構造調整が襲い掛かる」と 反発している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。