ソウル市、非正規職解雇一等!

連席会議、原則ない無期契約転換に集団解雇まで

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年05月09日16時30分

ソウル市、21.2％だけ無期契約転換、80%は無関心

政府の公共部門非正規対策への批判が強い。政府は公共部門で働く非正規職労 働者を保護するとして対策を出しているが、これによりむしろ非正規職労働者 が解雇されているからだ。

政府は公共部門非正規職労働者を無期契約労働者に転換するとし、各地方自治 体に無期契約転換対象者と外注化妥当性検討報告書を提出するよう指示した。 これに対して各地方自治体が政府に提出した報告書を見ると、無期契約転換対 象者は殆どなく、今回の機会に非正規職労働者が働く業種をすべて外注化する 計画を出している。

ソウル市の場合、7437人の契約職労働者のうち21.2％だけを無期契約に転換す るといった状況だ。残りの80%に近い契約職労働者は雇用を失う危機に置かれ ている。

非正規職業務アウトソーシングと、140人集団解雇威嚇も

2005年8月に松坡区庁請願案内コンパニオンとして働いているP氏の場合、非正 規法が国会常任委を通過する頃の2006年2月頃に突然「11ケ月」単位で契約す るよう強要された。非正規法施行前には契約期間が6月30日までなのに5月2日 付で解雇通知を受けた。松坡区は請願案内コンパニオン業務をアウトソーシン グする計画だという。

都市鉄道公社では4月30日付で140人ほどの非正規職労働者が集団解雇通知を受 けた。都市鉄道公社は雇用されたすべての非正規職労働者の業務を外注化する と明らかにしている。これに対して非正規職労働者は集団で反発し、都市鉄道 公社は「雇用は保障する」と口頭で約束している。

また同じ業務なのに、ある区庁では無期契約転換対象者に指定され、ある区庁 ではこれを指定しないなど、無期契約転換対象者選定にも原則がないことが表 面化している。食堂従事員業務に対する転換計画の場合、永登浦区は7人中7人 全員を無期契約に転換することにしたが、瑞草区は22人中たった1人も転換し ないという。駐車管理摘発業務も同じだ。永登浦区の場合、199人中199人全員 を転換するというが、しかし麻浦区は65人中たった1人も転換しないという。

「非正規職集団解雇の先頭にソウル市」

こうした状況で、イ・スジョン民主労働党ソウル市議員は昨年からソウル市に 無期契約転換計画公開を要求したが、ソウル市はこれを拒否している。9日、 ソウル市庁前で「非正規悪法廃棄と非正規闘争勝利のための連席会議(準)」 (連席会議)主催で開かれた記者会見で、記者会見の参加者たちは「非正規職労 働者を保護するという名分で推進されていた政府対策により、ソウル市が報告 した内容は非正規職を解雇して差別を深化するという赤裸々な宣言だ」と強く 批判した。

ファン・チョルウ民主労働党ソウル市党労働委員長は「政府の非正規職労働者 集団解雇先頭にはソウル市がある」とし「情報を公開しないのはそれが表面化 すると非正規職労働者の集団的な怒りが組織されるから」と指摘した。続いて ク・グォンソ公共労組ソウル本部本部長は「ソウル市が労働者に向けた刃は、 またソウル市に戻る」と叫んだ。

記者会見の参加者は記者会見文で「無期契約の内容も問題だが、ここから排除 された80%近い非正規職労働者たちはどうなるのか」とし「ソウル市の報告書 は多くの非正規職を解雇し、残った非正規職さえ差別される劣悪な条件を改善 するどころか、深化する内容だ」とソウル市を強力に批判した。

記者会見以後に連席会議は呉世勲ソウル市長との公式面談を要請した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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