「原則を明らかにすれば柔軟な戦術も可能」

労働社会団体、「非正規悪法廃棄連席会議」提案

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年05月08日20時17分

9日には期間制法と派遣法施行令の立法予告が終わる。あとはいくつかの過程 さえ経れば、7月1日から期間制法と派遣法が施行される。すべての労働者の 悪夢が始まるのだ。今、全体労働者の55%を占める非正規職は、100%を占める ようになる。政府は「非正規職を保護する」ために非正規職関連法を作った と絶えず宣伝しているが、労働者たちはむしろ非正規職というどん底に 落ちている。

このどん底に落ちないように、悪夢を見ないために、労働社会団体が非正規法 を廃棄する闘争計画をめぐり、8日の午後に討論会を開いた。討論会では民主 労総ソウル本部、公共労組ソウル本部、民主労働党ソウル市党、全国非正規労組 連帯会議、全国不安定労働撤廃連帯、韓国非正規労働センター、社会進歩連帯 が共同で「非正規悪法廃棄と非正規闘争勝利のための連席会議」(連席会議)を 構成しようと提案した。

「非正規職闘争が孤立分散する慮れ」

彼らは提案書で「被害当事者の現場の労働者が次から次へと闘争を組織してい るが、これらの闘争をまとめる全体闘争のイメージがないため、個別化、孤立 分散した闘争で進められると憂慮される状況」と現在の非正規法施行を前にし た民主労組運動陣営の闘争状況を批判的に評価した。

こういう評価は現在、民主労総現執行部が取っている立場に対する批判でもある。 民主労総現執行部は内部議論を経ずに非正規関連法施行令労使政実務協議に 参加するなど、非正規法の「廃棄」ではなく「改正」に力をのせている。

これに対してオ・ミンギュ全国非正規労組連帯会議執行委員長は討論会で、 「団体協約で非正規法案を無力化させようという民主労総の計画も、あまり 実効性は高いと思えない」とし「鮮明なスローガンが闘争を作るわけではない が、原則を明らかにしてこそ柔軟な戦術も駆使できる」と民主労総の 闘争計画の問題点を指摘した。

続いてオ・ミンギュ執行委員長は「逆説的だが組織化の契機は非正規悪法の施 行が作り出す破局的な結果と特殊雇用労働者性を否定しようとする政府の動き、 製造業において使用者たちが頑として押し通す整理解雇、構造調整にある」 とし、「防がなければならないという観念でなく、正反対に資本の攻撃が続く たびにその契機を活用し、組織化を試みることは十分に可能で、 またそうしなければならない」と現局面の重要性を力説した。

討論会を始め、連席会議は非正規職法施行による労働者の被害事例を体系的 かつ大規模に集合する申告相談センターを運営し、定期集会と現場巡回宣伝戦、 非正規闘争事業場支援などを推進する計画だ。

一方、連席会議は来週中に代表者会議で、正式に構成される予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2007-05-29 05:50:40 / Last modified on 2007-05-29 05:50:41 Copyright: Default