公共機関が非正規職を大量解雇

企業は11％だけ、2年後に正規職化... 非正規職大量解雇事態予告

イ・コンマム記者iliberty＠jinbo.net / 2007年01月03日16時16分

裁判所行政処、「非正規職法律関連」期間制を集団解雇

「非正規労働者を保護するために作った法」だと主張して、政府が通過させた 非正規法案が通過してから1ヶ月もたたないうちに、公共機関が非正規職労働 者を整理解雇したことで問題になっている。

裁判所行政処が各裁判所に送った公文書

裁判所行政処は昨年12月22日、各級裁判所に「非正規職保護法律施行関連要請」 という文書を送り「2007年7月1月から施行される非正規職保護法により今後、 裁判所の非正規職勤労者について下記のように運営するよう望む」とし、△民 間警備要員(直接雇用契約)の契約を2006年12月31日付で終了、△警備業務に従 事する期間制勤労者:公益勤務要員に代替、△運転業務従事期間制勤労者:外注 勤労者への転換を推進、△派遣勤労者:派遣期間終了時に再契約を抑制または 外注勤労者への転換を推進、を指針として示した。

これは、これまで労働界が提起してきた憂慮を裁判所が公式に行動に移したも のだ。労働界は、国会を通過した非正規関連法案が「逆に1年11ケ月の期間制 労働者を拡散させるだけ」で「大量解雇事態が来る」と批判してきたが、それ がそのまま現実になるものだ。

鉄道公社も契約解除、「公共機関が積極的に非正規法案の悪用を」

全国非正規労組連帯会議は29日に声明で「非正規職関連法は正規職転換を避け るために2年以内に全員解雇するか外注で転換せよという法律」と指摘し、 「公的な機関であることを理由に公益勤務要員に替える手段も含まれる」とし、 「民間の資本家よりさらに豊富な手段で非正規職を集団解雇できる」と強く批 判した。

全国公務員労組も29日に声明で「期間制理由制限を悪用して正規職への転換を 避け一方的に解雇させるもので、通過から1ヶ月もたたない『非正規保護法』 を誰よりも遵守すべき公共機関の裁判所が『いかに法の網を潜り抜けるか』を 熱心に見せている」と非難した。

鉄道公社も同様のことをしている。鉄道公社は外注委託転換に合意していない セマウル号の乗務員を12月31日に契約解除した。これに対して、セマウル号の 乗務員6人は、12月30日からソウル駅でハンスト闘争をしている。

企業は11％だけが正規職化、63.6%は「契約解除」

このように政府機関が先頭に立って非正規法案を悪用しているのに、民間企業 が「期間制2年後正規職化」を守らないことはさらに明らかだ。2007年7月の施 行前に、期間制、派遣制労働者の大量解雇が予想されている。

3日、大韓商工会議所が「2007年、企業が見る労使関係展望調査」を行った結 果「現在の非正規職を全員正規職に転換する」と答えた企業は11%にとどまる ことが明らかになった。これは大韓商工会議所がソウル掃除594社を対象に行っ た調査結果だ。

大韓商工会議所

非正規職を使っている企業に「非正規職法案が施行されたら、現在の非正規職 勤労者をどう管理する計画か」という質問で、63.6%に達する事業主が「一定 の要件を備えた勤労者は正規職に転換し、残りは契約解除する」と答えた。 17.4%は「非正規職業務全体をアウトソーシングする」と答えた。

結局、政府と与党が非正規関連法案を通過させ「期間制で2年たてば正規職化」 と宣伝していたのは、企業も、その上、政府機関も守らない嘘だと証明されて いるのだ。

全国非正規労組連帯会議は「非正規職労働者が全身で抵抗して反対したのに、 ヨルリンウリ党とハンナラ党は11月30日にこの法案を強行通過させた」とし、 「法案の強行通過からわずか1ヶ月もたたずに行われている事態を見よ！ これでも非正規職関連法が希代の悪法でないというのか」と語った。

一方、大韓商工会議所で発表した調査結果によれば、労組がある企業(6.3%)よ りも、労組がない企業(14.3%)のほうが正規職転換に肯定的だと発表した。こ れについて大韓商工会議所は「労組活動が盛んな大企業ほど、非正規職を正規 職に転換することをためらっていることを示唆する」と分析した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2007-01-06 11:11:03 / Last modified on 2007-01-06 11:11:04 Copyright: Default