ストライキ316日、非正規職の正規職化履行を約束

産技評支部、 団体協約を締結して業務に復帰

オ・ドヨプ記者 odol＠jinbo.net / 2006年12月21日9時57分

全国科学技術労組韓国産業技術評価院支部(産技評支部)は、316日の 長期ストライキを終わらせて現場に戻る。

産業資源部傘下の韓国産業技術評価院は、2002年に国家予算500億ウォンが不 正に執行されたという事実を産技評支部組合員が言論に情報を提供したことを 理由に内部告発者を解雇したことで、産技評支部と対立してきた。

産技評は国家予算を執行する公的機関であり内部告発により国家の予算を守る ことは労働組合の当然の義務だと産技評支部は主張してきた。

チャムセサン資料写真

産技評支部のペ・ソンファン事務局長は「産技評内部の不正が労組を通じて知 らされると、使用側は労組と結んだ団体協約を弱化させて懲戒、罷免などがで きるように改悪し、組合員の内部告発を統制しようと試みた。ついに昨年11月、 団体協約解約通知をして労組をなくそうとした」と主張した。

2月に産技評支部はストライキに入り、316日後の12月20日に団体協約を締結、 調印式を持った。科学技術労組のコ・ヨンジュ委員長は「今回の団体協約締結 は、使用側が労働組合を現実的に認めたことに意味がある」とする。

今回の団体協約締結と、これまで認められなかった組合事務室提供、労組専従 者支援などが約束された。

産技評は、段階的に非正規職を正規職化するという履行約束をした。まず、 6ケ月単位で契約する委嘱職員に対し正規職との同一賃金が適用され、 3年単位で契約する特別職は直ちに転換を実施することにした。 特別職の正規職化は段階的に実施することにした。

だが、国家開発研究開発事業の透明化と内部告発者を保護して公企業の社会的 責務を強化しようという要求は合意に至らなかった。

産技評支部の金クムデ副支部長は「倫理経営委員会設置、内部告発者保護など に合意できずに残念だ。一度に全てを得られると思っていたわけではないが、 残念として残る」とし、「だが300日以上のストライキ期間中、組合員の離脱 なく労組を守り、非正規職の正規職化を確保したことは大きな成果だと思う」 と明らかにした。

産技評支部はストライキを終わらせながら「長期のストライキで不便をかけた 顧客と市民に謝罪する」とし「政府外郭機関としての社会的責務をつくす労組 になる」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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