「正規職転換は、たった1人もいない」

政府の「公共部門非正規職対策」に 労働界が反発

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年08月09日13時00分

「正規職化なき公共部門非正規職総合対策」

8日、政府と与党は「5万4千人の公共部門非正規職を『無期契約勤労者』に転 換する」という公共部門非正規職総合対策を出したが、労働界は疑いの眼差し だ。

8日、イサンス労働部長官は国会ブリーフィングで「主な内容は、契約を反復 更新し、常時業務を担当する期間制勤労者を段階的に無期契約勤労者に転換、 常時持続的な業務で合理的な理由があれば期間制勤労者を使用し続けられるよ うにした」と発表した。

契約期間の定めだけがない契約職「無期契約勤労者」

労働界が今回の対策を疑う理由は、今回の総合対策が非正規職を正規職化する ものではないからだ。今回の党政の総合対策は総合対策樹立の初期に「正規職 化」対策として議論されたことが、結局「無期契約勤労者」への転換に終わっ た。これについて全国公務員労組は「対策の中に、公共部門非正規職労働者で 正規職に転換した人はたった1人もいない」と指摘している。

「無期契約勤労者」は、厳密に言えば正規職化されたのではない。ただ、1年、 2年という期間を定めないだけだ。彼らの待遇や労働条件は、契約職労働者と 同じだ。期間制契約職労働者との違いは、ただ期間の定めがないという点だけ だ。定年まで働けるというきちんとした保障も存在しない。こういう「無期契 約勤労者」は、現在も公共部門に「常用職労働者」として存在する。

これに対して全国公務員労組は「地方自治体の常用職労働者は、無期契約と見 られているが、条例等により予算が廃止されると簡単に解雇できるようになっ ていて、いつでも構造調整ができる」とし、今回の政府対策は非正規職の使用 を正当化して差別を存続させることだと述べた。

公共連盟も「政府は、非正規職対策の基本方向を、正規職化ではなく無期契約 勤労に定めた。そのうち、差別解消と違法、あるいは違法事項への労務管理と いう水準の対策を出した」とし「非正規職労働者を使い続けて、維持存続させ るものと考えるしかない」と強く反発した。

「核心-非核心業務の基準は何か?」

また政府が「核心-非核心」業務を分け、非核心業務はもちろん、核心業務で も「合理的理由」があれば外注化の道を開いている。労働界は「正規職にも追 加の構造調整が予想される」と説明している。

公共連盟は「肉体労働、現業業務は、無条件に周辺業務と見なす慣行があるた め、差別と労使葛藤が絶えなかった。ところが今回の対策でもこのような問題 を容認している」とし「また核心業務にも外注化の道を開き、正規職労働者に も追加の構造調整ができるようにしている」と説明した。

全国公務員労組も「非核心業務はもちろん、核心業務にも外注化の道を開き、 2007年度に全面的に施行される総額人件費制と機関成果評価制の下で公務員を 含むすべての公共部門正規職労働者に対しても、日常的な外注領域拡大と非正 規職化による大幅な構造調整が予想される」と指摘した。

結局、政府と与党による今回の「公共部門非正規職総合対策」は、公共部門の 非正規職労働者を正規職化させるどころか、無期契約勤労者に固定して差別を 維持し続けることだ。また「核心-非核心」業務に関する基準が不透明であり、 核心、非核心の区別なく追加の構造調整ができるようにしているという。

公共部門非正規職の代表であるKTX乗務員は、まだ現場に帰れない。/チャムセサン資料写真

闘争中の公共部門非正規職に対する対策はすっぽり抜けて...

今回の公共部門非正規職総合対策は、現在議論になっているKTX乗務員の問題 や、釜山地下鉄キップ売場労働者の問題などには全く言及されていないという 問題もある。公共連盟は「長期間闘争しているKTX乗務員労働者をはじめ、環 境美化員、馬事会不法派遣、釜山地下鉄キップ売場労働者など、公共部門の非 正規職労働者の苦痛を解決しない対策に、何か期待できるだろうか」とし「す でに発生している公共部門非正規職問題の争点を適当に逃げるつもりかもしれ ないが、これを解決しなければまともな対策にならない」と述べた。

全国公務員労組も「政府の公共部門非正規職対策は、現在戦っている公共部門 の非正規職労働者の苦痛と正規職化要求を徹底して無視している」とし、「政 府と与党が非正規職乱用と社会的葛藤を深める社会二極化の主犯であることを 明確に理解すべきだ」と明らかにした。

労働界、「持続的な修正、補完は必須」

対策そのものの実効性以前に、総合対策の限界が表面化し、今後まともな公共 部門非正規職対策を立てるためには労働界とともに対策を修正、補完すること が欠かせないと見られる。これは、労働界の共通した要求であり、民主労総は 「政府が今回の対策を実効的に進めるには、持続的に修正、補完されるべきで、 今後は各部署別に細部の対策を樹立する過程と、政府が運営する対策委に労働 界の参加を保障しなければならない」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2006-08-16 22:17:05 / Last modified on 2006-08-16 22:17:07 Copyright: Default