政府『臨時職』雇用だけぎっしり

青年インターンなど非正規職がさらに多く

12月16日に政府が発表した『2009年経済運用計画』は、無限臨時職、パートタ イムなど、非正規職労働者大量生産計画だ。

「終着駅は雇用」...終着駅は『臨時職』

企画財政部のユク・ドンファン経済政策局長は12月16日午後3時、果川政府総合 庁舎で開かれたブリーフィングで、「各種のプログラムの終着駅はまさに雇用」 と言うほど、政府の『2009年経済運用計画』の核心は雇用創出だ。政府は来年、 10万の雇用を創出を目標にしている。

しかし良質の雇用はない。

青年たちはインターンで雇用するという計画だ。政府は『中小企業・公共部門 青年インターン制』を導入して拡大すると発表した。青年未就業者をインター ンとして採用した中小企業には賃金の50%を支援し、公共機関には既存の人材を 削減し、削減した予算で青年をインターンとして雇用するという。こうなれば、 中小企業のインターン2万5千人、公共部門に2万3千人と、5万人近い青年臨時職 労働者が量産される。

非正規職はずっと非正規職で

『ワークシェアリング』をするとして「短時間勤労を拡散する」と言う。パー トタイム勤労者使用制限を緩和し、短時間勤労活用を奨励するというのである。 現在の非正規職労働者の使用も大幅に緩和される。政府は「非正規職雇用不安 を緩和する」と発表したが、その内容は期間制労働者の使用期間を延長し、派 遣許容業種を拡大し、むしろ非正規職労働者の雇用不安を『固着化』させるこ とを核心としている。

最低賃金法改正も公になった。修習勤労者の最低賃金減額期間を延長して高齢 者(60歳以上)も減額を認め、宿泊費用も賃金から控除できるようにするという。

企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官はブリーフィングで「雇用を守り、新 しい雇用を作る努力を傾ける」とし「深刻な青年失業問題を解決するための中 小企業と公共部門インターン制の導入、苦しい時に雇用を失ったり探せずにい る階層に雇用を分けられるように勤労時間短縮支援金などの多様な支援策を実 行する」と述べた。

しかしこうした政府の雇用政策は、すべて労働界の強い反発を呼ぶもので、 今回の発表で労政間の衝突はさらに深刻になると展望される。

既存の雇用維持などのための労使政の社会的な大妥協の意志があるのかという 記者の質問に姜万洙長官は「労使問題は、私たちが危機を克服して一流先進国 に行くための最も難しい課題」とし「労使関係の関連制度の改編と共に、労使 が平和を達成できる新しいきっかけを作ることがぜひとも必要だと考え、来年 は最も重要な課題として推進する」と答えた。

各種の公共部門構造調整にも拍車

一方、政府は民営化と人員削減を含む各種の構造調整に代表される公共機関先 進化および経営効率化にも拍車を加える予定だ。

政府は「公共機関先進化計画を支障なく進める一方、10%の効率向上目標を常時 推進」するとし、そのために『公企業先進化推進委員会』と『民間諮問団』を 連係させ「常時先進化体系を構築する」計画だ。また、12月中に重点検討機関 の経営効率化計画を樹立し、順次全公共機関を対象とする経営効率化計画を樹 立する。公共機関が持分を保有する230余りの出資会社の構造調整も並行する。 政府はこれらの公共機関に「競争・成果中心の運営システム(年俸制、賃金ピー ク制など)導入方案」も積極的に検討する計画だ。

これ以外にも、経済運用計画には、△医療・教育サービス部門の民間投資活性化 方案の用意、△新聞-放送兼営規制緩和および放送広告への競争導入、△水資源公 社などを競争力ある水企業に育成する一方、水処理技術などの関連事業と連係 し、輸出戦略化推進などの各種の公共サービス分野の民営化措置も含まれている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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