用役請負労働者、年末に自動解雇の危機

非正規職労働者5人中1人は間接雇用... 雇用不安深刻

ソウル都市鉄道環境美化労働者、建物施設・設備労働者、旅客機客室清掃労働 者は、近付いてくる年末がうれしくない。彼らはすべて毎年、年末になると契 約期間が満了する用役請負労働者だからだ。

女性連盟、一般労協、コスコム非正規支部、公共サービス労組などで構成され た民主労総の間接雇用用役請負対策会議は、12月5日の午前11時に汝矣島のハン ナラ党本部事務所前で記者会見を開き、「用役請負労働者の雇用継承を保障し、 元請は使用者性を認めろ」と要求した。

▲清掃用役労働者が汝矣島ハンナラ党本部事務所前で「不正腐敗をはき捨てよう」という 内容のパフォーマンスをしている。/イ・ジョンウォン記者

▲イ・ジョンウォン記者

「非正規職法施行以後、保護どころか労働条件悪化」

韓国労働社会研究所の調査によれば、2007年3月現在で878万5千人の非正規職労 働者がいる。これは2001年より19%増えた数値だが、派遣・用役労働者は約75万 9千人で、同期間に何と69%も増えていると集計された。間接雇用労働者全体で は、非正規職労働者の22%を占めると報告されている。このように非正規職労働 者の中でも次第にその割合を拡大している間接雇用労働者は、ほとんど年末に 契約期間が満了し、毎年深刻な雇用不安に苦しんでいる。

この日の記者会見で発表されたソウル都市鉄道公社5-8号線清掃用役労働者の事 例を見ると、こうした事実がよくわかる。最低賃金労働者でもある5-60代の女 性労働者は、最低賃金を提示する用役業者を選定する都市鉄道公社の最低価落 札制により、低賃金に苦しみながらも、業者が変わるたびの自動解雇で、雇用 継承さえ不透明な状態だ。これらの労働者は行政自治部の指針でもある最低落札 下限率87.7%の適用と、1385人の雇用継承保障、提案書入札制の導入中断などを 要求して闘っている。

▲「李明博大統領選候補の子女施設管理労働者の偽装就業は容認できない」/イ・ジョン ウォン記者

対策会議によれば、非正規職の中でも用役請負労働者は非正規職法の死角地帯 に置かれ、期間制法も適用されず、用役業者の所属なので差別是正を受けるの も難しい。請負契約の満了と同時に即自動で契約が解除され、新規入札業者が 月に2-30万ウォンを減らしたり減員しても法律違反ではないからだ。

対策会議は記者会見文で「間接雇用用役請負労働者の大量解雇は第2のイーラン ド事態を予告する」とし「非正規職法を廃棄して用役請負労働者への対策を樹 立せよ」と主張した。

原文(チャム セサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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