損賠仮差押さえに一銭も月給を受け取れない特殊雇用職労働者

民主労総、特殊雇用労働者労働者性争奪を下半期の核心課題に

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年09月28日17時56分

労働者の権利を勤労基準法でなく経済法で保護?

特殊雇用職労働者たちに対し、勤労基準法適用ではなく公正取り引き法、下請け関連法案などの経済法を適用するという政府の方向性に対して「特殊雇用職労働者の労働者性を認めないということ」という批判が続いている。政府が特殊雇用職労働者の労働者性を認めずにいる中、特殊雇用職労働者たちは損賠仮差押さえをはじめとする会社側の弾圧で死の瀬戸際に追いやられている。

28日、民主労総は記者会見を開き「特殊雇用職労働者の深刻さは雇用形態の中で最も劣悪で、使用者の責任だけが取り除かれた雇用形態として自営業者に偽装されている」とし「政府が特殊雇用労働者の権利を否定し、経済法的保護だけを主張するのであれば、抵抗と闘争に直面する」と警告した。民主労総は、特殊雇用職労働者の労働三権争奪を下半期総力闘争の核心課題にしている。

月給全額損賠仮差押さえで医療保険手当て調整も不可

この日の記者会見は、特に使用側の損賠仮差押さえで苦しむ特殊雇用職労働者が自分の暮しを証言した。通常の賃金労働者は、損賠仮差押さえされて月給が差し押さえられても、最低生計費の120万ウォンは保障されることになっている。しかし勤労基準法による保証のない『労働者ではない労働者』の特殊雇用職労働者たちは月給全額を差し押さえられる。

テギョ学習誌労組カンジョンスク組合員

テギョ学習誌労組のカンジョンスク組合員は、1月13日に契約解約された同僚教師を復職させろと主張し、会社の前で座り込みを行い、集会をしたという理由で月給全額と家、自動車が押収された。使用側がカンジョンスク組合員と解雇された支部長に外注雇用費用2億ウォンと会社イメージの失墜1億、計3億ウォンの損害賠償を請求したのだ。カンジョンスク組合員は3か月間、たった一銭の月給も受け取れずにいる。

3ヵ月間月給が受け取れないカンジョンスク組合員は、医療保険手当ての調整に行ったが、返ってきた返事は「個人事業者は1年に1回調整するので来年来い」というとんでもない言葉だった。勤労基準法が適用される労働者は、月給が受け取れなければすぐ医療保険手当てが調整される。カンジョンスク組合員は失業給与も退職金も受け取れない社長、特殊雇用職労働者である。

「政府は200万の特殊雇用職労働者を飢え死にさせるのか」

これに対してパクテギュ民主労総特殊雇用対策会議議長は「政府は勤労基準法を適用すれば使用者の反発が強いとまで言って、特殊雇用職労働者の労働者性を認めずにいる」とし「政府は200万以上の特殊雇用職労働者はすべて飢え死にしてもいいと考えているようだ」と怒った。

民主労総も記者会見文で「自営人に偽装し、労働基本権を強奪し、損賠仮差押さえで全ての所得を仮差押さえして死に追いやっている」とし「政府が特殊雇用職労働者の権利を保障するための出発点は、労働者としての地位を付与することから始めなければならないということを再度肝に銘じろ」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2006-09-30 10:11:42