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民主労総、「検察・警察の出頭要求には応じない」検察・警察、民主労総指導部34人に出頭を要求...「キャンドル民心寝かそうとする無理な方法」
イ・コンマム記者
iliberty＠jinbo.net / 2008年07月08日14時12分
民主労総、「指導部を拘束すれば全面ストライキを含む総力闘争」 民主労総が7月2日に米国産牛肉反対ゼネストをしたことに対して検察と警察が 民主労総の李錫行委員長とチョン・ガプドク金属労組委員長をはじめ34人に召 喚状を送るなどの強硬対応方針を実行している。これに民主労総は今日(7月 8日)午前に記者会見を開き「民主労総指導部と金属労組指導部の拘束と弾圧が あれば全面ストライキを含む総力闘争で強く対応する」と明らかにした。 民主労総は、労組指導部への検察・警察の出頭要求に「民主労総80万組合員へ の厳重な挑発であり、正当性もなく民主労総の権威を傷つけるもの」とし、 「われわれは検察の出頭要求に応じないだろう。政府の卑怯な弾圧に強力に対 応する」と明らかにした。 「労働者の社会、経済的地位向上ためにストライキをしなければ労組ではない」 李明博政権は、民主労総のストライキに対して「勤労条件と無関係の政治スト ライキは不法」とし、強硬対応の立場を明らかにしている。 これに対して民主労総は国際的基準を提示して正当性を説明した。民主労総は 「BSE危険牛肉輸入と公共部門民営化、大運河計画、物価暴騰は、労働者の権益 を深刻に侵害するため、上の政策に反対するストライキは目的と内容において 正当な権利行使」とし、政府の不法の立場に正面から反論した。 韓国政府も参加する国際労働機構(ILO)も、「労働組合は重要な社会的、経済的 政策により引き起こされた解決策を見出すにあたり、自分たちの地位を確保す るためにストライキ行為に訴えることができる」(ILO、Freedom of association and collective bargaining、81st Session、Report�掘�1994、 para. 165)と規定していたりもする。 また、民主労総は労組法で労働組合を「勤労条件維持その他、労働者の経済、 社会的地位の向上を図ることを目的とする団体」と規定していることを上げ、 「労働者とその家族の生命と健康権を深刻に侵害し、さらに韓米FTAにより労働 者の雇用、教育、医療、公共のすべての領域で社会的地位と経済的地位が侵害 されることに対してストライキの権利がないのなら、それはすでに労働組合で はない」と指摘した。 続いて金属労組のストライキに対して民主労総は、「調整手続きと賛否投票の 手順を踏み、合法的に進められた金属労組のストライキは、平和的に労務提供 を拒否するそれこそ『ストライキ』だ」とし「憲法が強制労役を禁止して勤労 者の団体行動権を基本権で保証しているのに、平和に労務提供を拒否する行為 に刑事処罰が当然視されるのは、先進国が100年前に克服した『団結禁止法理』 をまだ克服できないということ」と指摘した。また政府が金属労組ストライキ を業務妨害罪などで不法化していることには「キャンドル民心を静めようとす る無理な方法の一つ」と民主労総は批判した。 金属労組は今日、使用者側が産別中央交渉に参加していないGM大宇自動車支部 が部分ストをしたのに続き、10日にも4時間部分ストをする計画だ。また、民主 労総は今日、キャンドル集会を主催してMBC前で開く予定だ。 これに対して民主労総は「PD手帳に対する魔女狩り式言論弾圧は座視できない」 とし「民主労総はPD手帳を守る責務がある」と明らかにした。 一方、今日の記者会見で李錫行委員長は、経済人総連にも「任意親睦団体であ る経済人総連が、使用者の上級団体のような顔をして労働者が働いて稼いだ金 に余剰があれば、それを食って生きる者たち」と非難を浴びせた。経済人総連 は民主労総と金属労組のゼネストに対して民事・刑事上の責任を問うとして、 告訴告発している。 翻訳/文責:安田(ゆ)
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