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朝鮮・中央・東亜広告主目録、126+8個所に掲示

平凡なインターネットユーザーが捜査されるが... 活動家も捜査される

キム・ヨンウク記者/ 2008年08月07日16時32分

▲128の市民社会団体と8つの政党および政治家たちが朝鮮・中央・東亜広告主目録掲示に一緒にすると宣言した。

キャンドルを持った市民への歪曲報道を続ける新聞がある。BSE危険米国産牛肉 輸入反対を叫んで街頭に出た市民を暴徒と書き、政治的な判断で言葉を変える 朝鮮・中央・東亜に対する広告紙面不買運動が行われた。インターネットのユー ザーたちは、そんな歪曲報道を続ける朝鮮・中央・東亜に広告をのせた広告主 のリストを作成してインターネットに載せた。広告主目録を見たインターネッ トユーザーは、毎日該当広告主に電話し、広告中断を要求した。すると検察は 捜査を始めた。広告主の目録を書き込んだインターネットユーザーの出国を禁 止し、押収捜索、召喚調査をした。

しかし今は個別のインターネットユーザーではなく、126の市民社会団体と8つ の政党・政治家のホームページに、朝鮮・中央・東亜に広告をのせた広告主リ スト目録が書き込まれている。これら126+8団体と個人は8月7日正午、『ネチズ ンの朝鮮・中央・東亜広告紙面不買運動支持および直接行動を宣言記者会見』 を開いた。宣言に参加した団体と政党、政治家たちは「インターネットユーザー の表現の自由と言論消費者運動はぜひとも守るべき人権であり韓国社会の民主 主義の重要な礎石」とし「報道機関広告主目録掲示に賛同することを宣言し、 今後の弾圧にも共同で対応することを約束する」と述べた。

今回の朝鮮・中央・東亜広告紙面不買運動直接行動宣言は、2種類の意味がある。 一つはインターネットユーザーに対する検察の捜査に抗議し『私も捕まえて行 け』ということだ。もう一つはインターネットユーザーの掲示物削除の過程が 明快ではないことを伝えるものだ。これに対して進歩ネットワークセンターの チャン・ヨギョン活動家は「インターネットユーザーの掲示物を削除をするに あたり、違法の根拠がない」とし「「(広告主への不買運動の)2次ボイコットが 違法だという規定は現行法のどこにもなく、再審議を要求する」と述べた。

この日の記者会見に参加したチェ・サンジェ全国言論労組委員長は、「朝鮮・ 中央・東亜という誤ったマスコミに対し、市民が消費者権利で広告への不買を 要求することは正当だ」とし「放送と新聞など、国民の議論の道を防ぐ政権は、 長期政権を夢見る独裁政権だけだった」と糾弾した。

言論改革市民連帯のキム・ジョンデ企画室長は「私がまだ検察から捜査されて いないことが恥ずかしい」と告白した。キム・ジョンデ室長は「平凡な学生と インターネットユーザーが自分の意志を表現したことで捜査され、公権力から 暴力を受けている」とし「このようにして無差別な暴力で表現の自由が萎縮さ せられているのに、運動している人として、まだ検察に捜査されていないこと が恥ずかしい」と述べた。キム・ジョンデ室長は「今日から不法弾圧に対抗し、 広告物掲示に積極的に参加する」とし「これが不法ならまず私を捕まえろ。頼 むから私に恥をかかせるなという宣言だ」と話した。

人権運動サランバンのチェ・ウンア活動家は「国民がインターネットで自由に 叫んだ表現が、街頭での実践につながった。その実践の発火点を警察が認識し た」とし「警察はこれを防げばキャンドルを防げると考え、インターネットユー ザーを弾圧している」と話した。チェ・ウンア活動家は「世界人権宣言におい て意思表現の自由は非常に重要な概念」とし「検察の過剰捜査と白骨団投入に よる鎮圧は、市民の意思表現を防ぎ恐怖心を植え付け、意思表現を防ぐ」と憂 慮した。

進歩ネットワークセンターのイ・ジョンフェ代表は、「資本主義社会でありな がら、自分が嫌いな物を買わないということを統制している」とし「資本主義 の信奉者たちが、資本主義とインターネットを知らないのか、世の中を知らな いのか、二つに一つだ」と皮肉った。イ・ジョンフェ代表はまた「ネチズンの 掲示物の違法性に対する司法的判断を一介の委員会が行った」とし、「司法府 ではない行政府が司法的な判断をするのは、朴正煕、全斗煥独裁政権時代に行 われたようなことだ」と嘆いた。

この日の宣言に参加した団体と政治家たちは、今日(8月7日)から朝鮮・中央・ 東亜に広告を出した広告主の目録を各団体と政治家のホームページに掲示し 始める。

一方、8月7日午後、朝鮮・中央・東亜広告主目録について、放送通信審議委員 会がダウムコミュニケーションに削除を勧告、削除された掲示物に対して6人の インターネットユーザーが、自分たちの掲示物を速かに復旧するようダウムコ ミュニケーションに要求する民事仮処分訴訟を提起する予定だ。文化連帯、民 弁、進歩ネットワークセンターなど13の言論・社会団体は、今回の仮処分訴訟 に対して「放送通信審議委員会の削除勧告は、法的根拠がない要求であり憲法 で強く保証される政治的表現の自由、消費者基本権を深刻に侵害した」とし 「放送通信審議委員会が審議の根拠として使った基準は、法律ではなく情報通 信倫理審議規定だが、これは憲法上の明確性の原則に背き、妥当でない」と述 べた。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=43925原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-08-08 03:55:31 / Last modified on 2008-08-08 03:55:31 Copyright: Default

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