国会前一人デモを始めるにあたって

盧武鉉政府は強制追放を即刻中断し、 労働許可制を実施しろ。

1. 去る2003年7月31日、外国人勤労者雇用法─雇用許可制が制定され、 盧武鉉政府は産業研修生制の問題点を補完した(?)という 雇用許可制により、「もうこれ以上移住労働者に対する人権侵害はない」、 「移住労働者等の労働権は制度的に(完全に)保障されることになった」 と国内外に宣伝しています。しかし、これは事実と完全に違います。
2. 労働部の2004年外国労働者需給計画によれば、 現在韓国に滞留中の未登録不法滞留移住労働者、13万9千人のうち 9万9千人を追放して、7万9千人を新しく導入すると言います。 政府は7万9千人の新規人材を産業研修生制度に3万8千人、 雇用許可制に2万5千人、就職管理制に1万6千人に配分する計画です。
3. 韓国経済の発展に黙黙と奉仕してきた10万人あまりの移住労働者を 対策も無く強制追放し、新しく導入する新規人材の多数を産業研修生として 配分するという雇用許可制は、反人権的で、反労働的な産業研修生制度の 延長線に過ぎません。政府は、内容のない強引な雇用許可制の宣伝と 法執行だけに没頭するのでなく、むしろ雇用許可制が実施される前に (E-9ビザにより)合法化された移住労働者さえ、事業場移動の自由が保障されず、 不法滞留者の隊列に入っていく労働の現実を直視しなければなりません。
4. 結局、雇用許可制は、移住労働者の人権改善どころか反人権的な 強制追放を前提にするもので、労働権を保障するどころか移住労働者の 実態さえ反映しない悪法です。これは不法滞留者問題解決と産業研修制度撤廃という 移住労働者政策の問題点を無視したまま、 低賃金で足りない人材を補うことにのみ及々とした結果です。
5. したがって、政府は産業研修制度の形式を変えただけの、 問題点だらけの雇用許可制の施行を全面的に再検討しなければなりません。 特に、政府の年内に9万9千人を強制追放するという政策は、 不法滞留者を減らすなどは論外、逆に不法滞留者を量産し、 人権弾圧の悪循環を繰り返すだけです。法務部出入国管理所の野蛮で不法な 移住労働者の強制連行と標的侵奪などは即刻中断されなければなりません。 本当に人権を考える政府ならば、です。
6. 民主労総と平等労組移住支部、移住労働者は、去る2003年11月15日から220日余り、 7か月以上明洞聖堂で座り込みをしています。強制追放に反対して、 未登録移住労働者の全面合法化のための座り込み闘争を、冬と春を過ごしながら 進めています。10万人あまりの移住労働者を強制追放しなければならず、 事業場移動の自由が(現実的に)保障されないばかりか、 1年ごとに再契約をしなければならない現在の雇用許可制は、 決して移住労働者のための政策ではないからです。
7. そして、ソウル京仁地域平等労働組合は、韓国政府と17代国会に要求します。 韓国政府は年内に10万人あまりの移住労働者を強制追放するという 非現実的な目標を進めている法務部出入国管理所の殺人的、野蛮な標的侵奪、 取り締まり追放政策を即刻中断すべきです。 また、8月17日に強行される雇用許可制の問題点を全面的に再検討して是正し、 移住労働者の人権と労働権が実質的に保障される労働許可制を 実施すべきです。
8. 06.22.

ソウル京仁地域平等労働組合

連絡先:016-555-9431(教宣次長、朴ミョンホ) Eメール:wunion@hanmail.net

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)