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期間制教師労組、教育監協議会に労組認定を要求

教育監協議会総会、「期間制教師労組法的地位確保」案件を扱う予定

キム・ハンジュ記者 2019.03.21 12:48

全国期間制教師労組と期間制教師の正規職化を支持する共同対策委員会が 全国の教育監に労組を認めて交渉することを要求した。

労組と共対委は21日ソウル特別市教育庁の前で記者会見を行って 「全国市道教育委員長協議会は今月末に総会を開き 『期間制教師労組の法的地位確保』の議案を議論する予定だ」とし 「教育監に対し、労組を認めてそれによる政策協議、交渉などに積極的に始めることを要求する」と明らかにした。

労組によれば今回の教育監協議会総会は、3月28日に慶南道昌原のあるホテルで開かれる予定だ。 総会は期間制教師労組関連の案件を二号議案として上程した。 案件の上程は昨年10月、(チョ)ヒヨン ソウル市教育監と労組が面談した内容によるものだと知らされた。

労組のパク・ヘソン委員長は 「期間制教師は全教員の10%を占めているだけでなく、 中・高等学校では14%、私立学校では40%を越える場合もある。 期間制教師がなければ学校の運営も難しい状況」とし 「それでも期間制教師は分割契約、中途契約解止などで雇用不安を体験しており、 賃金と研修、福祉で差別を受けている。 今は労組をする権利まで侵害されている」と伝えた。

パク委員長は 「したがって市道教育委員長は今回の総会で期間制教師労組を認め、交渉を始めるべきだ」とし 「現在、正規教員は少なく採用され、期間制が増加している。 平等教育、正しい教育実現のための教育監の責任と役割が重大だ」と明らかにした。

民主労総のポン・ヘヨン副委員長も 「教育現場の非正規職労働者の現実は惨めだ」とし 「政府はILOの団結権と結社の自由核心協約を批准せず、 期間制教師労組設立申告を返戻した。 教育部は2030年までに正教師を減らすと明らかにした。 ソウル市教育庁はスローガンに掲げた『革新教育』に意志があるようだ」と指摘した。

雇用労働部は昨年7月、期間制教師労組が 「契約が終了または解雇されて求職中の期間制教師の組合員資格を認めている」という理由で設立申告を返戻した。 期間制教師ほとんどが6か月以内で、1年単位の契約で解雇と求職を繰り返す境遇だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-03-22 22:15:09 / Last modified on 2019-03-22 22:15:09 Copyright: Default

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