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全教組総力闘争、組合員総投票で76.8%が賛成

24日から年休闘争開始…指導部は集団でハンスト

キム・ハンジュ記者 2017.11.08 22:26

全教組が法外労組を撤回させるための総力闘争に立ち上がる展望だ。 組合員総投票の結果、多数が総力闘争を支持していることが明らかになった。

全教組は去る11月6日から8日まで、 △法外労組撤回、 △成果給および教員評価廃止、 △労働基本権争奪のための総力闘争展開の可否を問う総投票を行ない、 組合員の76.81%が賛成した。 反対は22.34%だ。 8日午後9時10分までのところ、開票率は96%で総投票の通過は確実だ。

投票は全教組1万余の分会でオフラインで実施された。 投票方式は各分会で紙投票で進められた。

総投票により、全教組は11月24日から年休-早退闘争を始める。 年休-早退闘争はソウル、大邱、光州、釜山の4圏域に分けて進める。 9日からは全教組のパク・オクチュ首席副委員長と市道支部長がハンストに突入する予定だ。 全教組のチョ・チャンイク委員長はすでに8日間、世宗路小公園でハンストをしている。

全教組は報道資料で 「圧倒的な賛成率で『教育3大積弊清算』のための総力闘争を堂々と決議した」とし 「『労組ではないという通知』は、朴槿恵(パク・クネ)国政壟断勢力の積弊であることが明らかであり、 文在寅(ムン・ジェイン)政府は行政府の権限でこれを即刻職権取消しなければならない」と伝えた。

また全教組は「政府は成果給と教員評価を廃止することにより、 今年を教師尊重の新しい教員政策に大転換する元年にしなければならない」とし 「政府は3大教育積弊をきっぱりと清算するという意志を明らかにして、 早く履行することを望む」と頼んだ。

先立って雇用労働部は11月3日午後2時に開くという労働部次官と全教組首席副委員長の協議の約束を破棄した。 全教組によれば、労働部は全教組が総力闘争の日程を放棄すれば協議テーブルにつくという立場だ。

全教組は9日の午前11時に青瓦台の前で記者会見を行い、 総投票の結果を公式に発表する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-11-15 09:25:21 / Last modified on 2017-11-15 09:25:22 Copyright: Default

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