教育監協「専従者未復帰問題は教育監の権限」

ナ・スンイル次官「法の執行を... 悩ましい」

民選2期全国市道教育監協議会の張輝国(チャン・フィグク)会長など役員陣が教育部のナ・スンイル次官と会い 「復帰していない全教組専従者問題を教育監の権限に任せてほしい」という立場を公式に伝えたことが確認された。

7月31日、全国市道教育監協議会(教育監協)と教育部によれば、 張輝国教育監協会長(光州教育監)と金福萬(キム・ボンマン)副会長(蔚山教育監)、薛東浩(ソル・ドンホ)監査(大田教育監)は7月30日午後5時頃、 政府世宗庁舎を訪れナ・スンイル教育部次官に全教組専従者復帰問題に対する教育監の立場を伝えた。

この席は7月23日の会議で選出された会長団が初めてナ・スンイル次官と会った日だった。 ナ次官は7月17日に免職された徐南洙(ソ・ナムス)前教育部長官の代わりに、現在教育部長官職を代行している。

この席で張会長は 「教育部がすべきことは復職を命令したことで終わったので、 その後の問題は教育監の権限を尊重して任せてほしい」と要請した。 教育監協は、最初の会議で全教組法外労組の後続措置に関し 「教育部が専従者復職命令以後のすべての手続きと処分に関し、 教育監の判断に任せることを要求する」という内容の合意文を発表した。

これに対してナ次官は 「法を厳正に執行すべき状況だ。 教育的な方向で処理することが望ましい。 教育監が勇断して動いていただきたい」と話した。 その一方でナ次官は 「多くの教育監全体が合意した意見なので検討したい」と付け加えた。

教育部の高位関係者は「教育監の提案をめぐり現在苦心している」とし 「8月4日に教育庁から公式に報告を受けた後、最終的な立場を決める」と明らかにした。

各市道教育庁によれば、 教育部が指定した期間の8月1日までは、全教組未復帰専従者32人に対する職権免職措置を取るのは難しいものと見られる。 保守教育監地域の慶北教育庁の関係者はこの日、電話で 「もう懲戒委員会を開く計画を立てている。 懲戒手続きが取られるとしても、早くても8月末になるだろう」と状況を伝えた。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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