「青瓦台苦情」教師懲戒、障壁に

江原・京畿・光州・全南・全北など5つの教育庁「できない」

▲教育部が14日に市道教育庁に送った緊急文書 (c)ユン・グニョク

「(青瓦台自由掲示板への『朴槿恵政権退陣』苦情の) 掲載に参加した教員の参加経緯などを綿密に調査して、 その結果を5月20日までに提出(期日厳守)することを望む。」

教育部が5月14日、全国17の市道教育庁に送った 「違法な教師宣言関連者に対する措置事項協力要請」という題名の文書の内容だ。

2つの教育庁に続き3つの教育庁も拒否隊列に参加

該当教師を懲戒するためのこうした教育部の指示が壁に突き当たった事実が5月20日午後、確認された。 江原・京畿・光州・全南・全北教育庁が一斉に教育部の指示について、「従えない」と暫定結論を出した。 これまでの江原と全北教育庁に続き、追加で光州、京畿、全南教育庁が教育部の調査指示に応じないことに決めたわけだ。

また該当5教育庁の担当者の発言を総合すれば、さらに1〜3か所の市道教育庁でも該当教師の調査ができなかったという。

教育庁のある関係者は 「教師たちが青瓦台に書き込んだ連名署名を調べたところ、三文字の名前だけだった」とし 「同名異人が300人から1000人になるので、参加について確認できなかった」と話した。 この関係者は「確定できない状況で、特定教師を調査することも難しいので教育部に報告ができなかった」と説明した。

他の教育庁の関係者も 「教師たちが青瓦台に書き込んだ文は苦情性の掲示文のようにも見えるので、 彼らを訳もなく懲戒するのは請願関係法違反になりかねないという内部検討もあった」とし 「わが教育庁は教育部に関連の報告をしないことにした」と伝えた。

教育部は「政治運動と集団行為」、全教組は「苦情性文も懲戒の対象?」

しかし教育部は該当の教師たちが「朴槿恵政権退陣」を要求したのは、 政治運動と集団行為を禁じる国家公務員法違反と見て、懲戒を進めている。 教育部は5月14日付の文書で 「市道教育庁は教師宣言に参加した教員に懲戒処分、刑事告発など、法と原則により厳正に措置することを望む」と指示した。

これに対して全教組のハ・ビョンス報道担当者は 「セウォル号惨事に対して大統領の責任を問うのは、特定の政党を支持する党派的な行為ではない」とし 「苦情性の青瓦台掲示文さえ公益に反する公務員の集団行動と言う国が世界のどこにあるか」と問い詰めた。

5月13日午後1時35分頃、43人の実名を明らかにした教師たちは、 青瓦台自由掲示板に書き込んだ文で 「『救助されること』ではなく『死んでいくこと』をただ眺めていなければならなかったわれわれはどうするのか」とし 「犠牲になった人々がまた生きるようにしなければならない。 彼らがまた生き返る日は、子供たちがこれ以上入試競争に命を賭けなくても良く、 思いきり遊び心を発散させ、 自ら人間として立つ日にならなければならない」と主張した。 それと共に該当教師たちは 「その日の道に朴槿恵政権は障害でしかない。退陣しなければならない」と要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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