教育部「退陣宣言43人の半分ほど把握」

22日市道副教育監会議... 懲戒速度戦

教育部が朴槿恵(パク・クネ)退陣宣言をした43人の教師のうち、 20人ほどを把握したと知らされ、懲戒強行の憂慮が高まっている。

5月18日、教育部によればこの日現在5〜6か所の市道教育庁が把握し、報告した人員は43人の教師のうち20人ほどになることが明らかになった。 大田教育庁と忠南教育庁がそれぞれ2人と3人、忠北教育庁が3人を教育部に報告したという。

教育部の高位関係者は 「宣言に参加した当事者に確認したり、宣言に参加したと推定されるケースを把握した」と伝えた。 全国43人の教師たちは、5月13日午後に青瓦台ウェブサイト-自由掲示板に宣言文を書き込み、 政府がセウォル号惨事の責任を取れとし、朴槿恵政権退陣運動を宣言した。

教育部は5月20日までに出来る限り43人の身元と参加経緯を把握した後、 22日に市道副教育監会議を開き、懲戒処分と刑事告発などを議論する予定だ。 この関係者は「2009年の時局宣言よりも内容が強く、懲戒は避けられない」とし、 一部教育庁の反発については「時局宣言の判決もあるので、懲戒を拒否するのは難しいと思う」と話した。

教育部の「懲戒速度戦」について、教師への懲戒に反対する声も高まっている。 インターネットポータルサイトのダウム・アゴラ-問題請願欄では懲戒反対署名が行われている。 15日に始まった署名はこの日までに2486人が署名し、目標人員3000人の82%を達成している。

署名を開設した人は 「貪欲の資本と正統性のない政権に対し、国民として、また先生として正しい主張をしている。 先生かどうかを別として、一般人の私が読んでも妥当な主張」とし 「しかし先生を懲戒するという。 正しい先生を正しくない権力が懲戒をするのですか?」と述べた。

政界はまた懲戒の試みを中断するよう要求した。 新政治民主連合の兪銀恵(ユ・ウニェ)院内報道担当者はこの日の午後の懸案ブリーフィングで 「こうした教育部の態度は今、子供たちを守り、惨事にあった先生を記憶し、唇をかんで痛みに耐える教師に足蹴りを加えるようなもの」とし 「今すぐ止めろ」と要求した。

全教組は5月16日に発表した声明書で 「事故初期の混線と無能のため、学生たちの命を救う貴重な時間まで失った無能な政府に対し、教師は批判する権利があり、積極的に立ち上がるべき当事者」とし 「私的な利益ではなく、公共の利益のための信念と良心を表現したものであり、 これを処罰すること自体が違法で、良心と表現の基本権を侵害する違憲的措置」と批判し、 △懲戒方針撤回、△徐南洙(ソ・ナムス)長官の辞任を要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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