「教師宣言」一波万波、教育部は「法的検討」…大量懲戒も

教師宣言、行動が拡大...17日に「セウォル号惨事犠牲者追慕」大規模教師大会

5月13日の教師43人による「朴槿恵退陣宣言」を始め、 恩師の日の15日には全国1万6千人の教師が集団で「教師宣言」を発表した。 セウォル号惨事の真相究明と責任者処罰を要求する教師の集団行動が広がり、 再び大規模懲戒事態が再現されるのではないかという憂慮も出てきている。

実際に教育部は13日に宣言文を発表した43人の教師についての調査に着手し、 15日に宣言を発表した1万5853人への法律的検討と調査も早く進める方針だ。

「教師宣言」一波万波に拡大...大量懲戒起きるか
教育部、13日・15日の教師宣言とも調査方針

教育部は5月14日、各市道教育庁に文書を発送し 「最近、一部の教員労組ではセウォル号に関する教師宣言推進などの集団行動の動きを見せており、 一部の教員は明らかに違法な政治的かつ偏向的な扇動をしている」と伝えた。

続いて国家公務員法第63条(品位維持の義務)と第65条(政治運動の禁止)、 そして第66条(集団行為の禁止)に違反する事例がないように、 服務管理に徹底を期するよう要請した。 また市道教育庁に教師43人の所属学校と活動事項などを把握して報告するよう指示を出した。

教育部は、教師宣言をした教師に対し、 主に国家公務員法第66条の「集団行為の禁止」違反を適用する展望だ。 国家公務員法には、「公務員は労働運動やその他の公務以外の仕事のための集団行為をしてはならない」と明示されている。 これと共に国家公務員法第63条の「公務員は職務の内外を問わず、その品位を傷つける行為をしてはならない」という品位維持義務違反が適用される可能性が高い。

教育部の関係者は「集団行為禁止義務と選挙法上の公務員の政治的中立義務、 国家公務員法上の服従の義務、品位維持の義務などの法に違反したと見る余地がある」とし 「(15日の大規模教師宣言も)調査を始める予定」と明らかにした。 5月13日の43人宣言教師たちに続き、今日発表された1万5853人への調査も行われる予定で、 大量懲戒への憂慮もあがっている。

5月13日、教師43人が青瓦台掲示板に実名で掲示した宣言文は 「朴槿恵退陣運動」を始めることを明らかに宣言した内容で波紋を呼んだ。 二日後の15日、1万6千人の教師が宣言文で、 セウォル号惨事に対する朴槿恵大統領の責任要求と真相究明、 責任者処罰を打ち出した。

教育部側は宣言の程度や行動などを含む法律検討を行った後、 懲戒の程度を決める方針だ。教育部の関係者は 「一応検討された(宣言文の)内容と行動も法的な検討に入れて考慮する」とし 「懲戒の程度はまだ話せる段階ではない。 懲戒が確定するまでは市道教育庁ごとに調査と懲戒委の事前通知、懲戒委開催などの手順を踏んで確定するものと見られる。 市道教育庁でどれだけ迅速に調査を実施するか、当事者の認定、教育監の意志によって違う」と説明した。

全教組側が法的な対応を準備「懲戒の刃は国民への懲戒」
17日に都心で「セウォル号惨事犠牲者追慕」大規模教師大会

全教組側でも教育部の懲戒方針に関する対応を準備している。 全教組は13日の43人の教師宣言は全教組との直接の関係はないが、懲戒があれば法的対応に動く方針だ。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は「教育部は市道教育庁と各高等学校に文書を送り、 43人の教師の名前と所属学校を確認している。 本人が認めたり確認された場合、これを教育部が処理することになる」とし 「だが全国に同名の教師が存在しており、本人が認めなければ処罰する根拠はない。 全教組側も懲戒の試みに対する法的対応を始める」と明らかにした。

続いて「懲戒の程度は違っても、 今日、教師宣言を発表した1万6千人の教師に対しても懲戒がある可能性が高い」と展望した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は15日に開かれた教師宣言発表記者会見で 「先に発表した43人の教師たちに懲戒の刃が来れば、これは大韓民国の国民に対する懲戒になる」とし 「どんな政権も国民を懲戒することはできない。 対抗して戦うことが私達の子供たちを守ること」と強調した。

特に全教組側は、教育公務員法上の公務員である国公立大の教授の政治的自由は認められるのに、 政府は小中高教師の社会的発言だけに懲戒のメスを入れていると反発している。

ハ報道担当者は「同じ教育公務員法体系の下で、国公立教授への懲戒は殆どない。 教師だけに国家公務員法を適用し、任意に懲戒権を行使している。 国家の恣意的な弾圧」と批判した。 これに関し、教育部の関係者は「それは法を知らずに言う声だ。 大学教授は法的に当然政治行為の自由があり、小中高の教師には政治行為の自由がない」と反論した。

全教組は2009年のキャンドル政局で、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の国政運営破綻を糾弾して2回にわたり、3万5千人の大々的な時局宣言をした。 この事件で90人ほどの教師が罷免または解任された。 全教組は昨年7月にも国家情報院糾弾時局宣言を発表している。

なお、二回にわたる教師宣言を始め、セウォル号沈没事件の責任を要求する教師の集団行動はさらに拡大する予定だ。 全教組は5月17日午後、ソウルの独立門広場で「セウォル号惨事犠牲者追慕および正しい教育死守全国教師大会」を開く。 彼らは大会で、セウォル号惨事の真相究明を要求し、政権の無能を糾弾する計画だ。

全教組ソウル支部に所属する教師たちも5月14日、通りに出て清渓広場から市庁まで三歩一拝を続けた。 全教組慶北支部は恩師の日の15日、カーネーションを付けずにセウォル号キャンドル集会に参加することにした。 また全教組の教師と労働界、市民社会などは、5月24日と25日の2日間、安山からソウルまでデモ行進を行う方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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